日商簿記2級 有価証券の保有目的と区分

更新日:2020年12月27日
公開日:2017年8月19日

前回は有価証券とその基本的な仕訳(取得、売却、利息、配当金)について解説しました。

今回は有価証券の保有目的と区分やB/S上の表示について説明します。

有価証券の保有目的と区分

前回の仕訳問題では有価証券の取引は有価証券勘定を使用して仕訳しました。

しかし、日商簿記2級で使用する有価証券の勘定科目は1つではありません。

有価証券は、「有価証券の保有目的(ほゆうもくてき)」によって区分します。そして勘定科目も保有目的によって異なるものを使用して仕訳します。

具体的には次の4つの保有目的に区分します。

保有目的勘定科目表示科目
売買目的売買目的有価証券有価証券
満期保有目的満期保有目的債券有価証券(一年以内に満期が到来する債券)
投資有価証券(上記以外の債券)
子会社・関連会社として取得子会社株式関係会社株式
関連会社株式
その他の目的その他有価証券投資有価証券

次にそれぞれの保有目的、および代表的な取引にて使用する勘定科目について解説します。

※各有価証券の詳細は次回以降に解説。下記の記事を参照。

※取得、売却、利息・配当金の受け取りといった基本的な取引の仕訳は下記の記事を参照。

売買目的有価証券

売買目的有価証券(ばいばいもくてきゆうかしょうけん)とは、時価の変動による利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。

出来事ケース借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得一般的な仕訳売買目的有価証券×××現金預金など×××
端数利息を支払った場合売買目的有価証券×××現金預金など×××
有価証券利息×××
売却 ※1利益が発生現金預金など×××売買目的有価証券×××
有価証券利息×××
有価証券売却益×××
損失が発生現金預金など×××売買目的有価証券×××
有価証券利息×××
有価証券売却損×××
配当金の受け取り現金×××受取配当金×××
利息の受け取り現金×××有価証券利息×××
決算日の評価利益が発生売買目的有価証券×××有価証券評価益×××
損失が発生有価証券評価損×××売買目的有価証券×××

※1:端数利息が発生した場合の仕訳

満期保有目的債券

満期保有目的債券(まんきほゆうもくてきさいけん)とは、満期まで保有する意図を持って取得した債券(国債、社債、地方債など)をいいます。

出来事ケース借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得一般的な仕訳満期保有目的債券×××現金預金など×××
端数利息を支払った場合満期保有目的債券×××現金預金など×××
有価証券利息×××
利息の受け取り現金×××有価証券利息×××
決算日の評価原則仕訳なし
取得価額と額面金額の差額が
金利の調整と認められる場合 ※1
満期保有目的債券×××有価証券利息×××

※1:「額面価額 > 取得価額」の場合の仕訳

子会社株式および関連会社株式

子会社株式(こがいしゃかぶしき)とは、発行済株式数の50%超を保有した会社の株式をいいます。

関連会社株式(かんれんがいしゃかぶしき)とは、発行済株式数の20%以上50%以下を保有した会社の株式をいいます。

※どちらも厳密な定義ではなく日商簿記2級の出題範囲に合わせた説明。

出来事ケース借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得子会社株式の取得子会社株式×××現金預金など×××
関連会社株式の取得関連会社株式×××現金預金など×××
配当金の受け取り現金×××受取配当金×××
決算日の評価仕訳なし

その他有価証券

その他有価証券(そのたゆうかしょうけん)とは、上記のいずれにも分類できない有価証券をいいます。

出来事ケース借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得一般的な仕訳その他有価証券×××現金預金など×××
端数利息を支払った場合その他有価証券×××現金預金など×××
有価証券利息×××
売却 ※1利益が発生現金預金など×××その他有価証券×××
有価証券利息×××
投資有価証券売却益×××
損失が発生現金預金など×××その他有価証券×××
有価証券利息×××
投資有価証券売却損×××
配当金の受け取り現金×××受取配当金×××
利息の受け取り現金×××有価証券利息×××
決算日の評価時価 > 取得原価その他有価証券×××その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債 ※2×××
時価 < 取得原価その他有価証券評価差額金×××その他有価証券×××
繰延税金資産 ※2×××

※1:端数利息が発生した場合の仕訳

※2:繰延税金資産と繰延税金負債について詳細は下記の記事を参照。

有価証券の保有目的と区分についての留意点

留意したい事項を2つ解説すると次の通り。

(1)同じ種類の有価証券でも保有目的によって仕訳処理が異なる。

例えば、A社は時価の変動による利益を得ることを目的としてB社の有価証券を購入しました。

従って、この場合には売買目的有価証券として仕訳します。

一方で、C社は事業提携の目的としてB社の有価証券を購入したとします。

すると、この場合のB社株式は売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式および関連会社株式のいずれにも該当しないため、その他有価証券として仕訳します。

つまり、同じ種類の有価証券であっても会社の保有目的によって仕訳処理が異なるということです。

(2)一度決めた保有目的は継続して摘要される。

企業会計原則の一つに「継続性の原則」という会計原則があります。

継続性の原則:企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

従って保有目的もこの継続性の原則に則り、一度決めた保有目的は正当な理由がない限り変更せず、同じ種類の有価証券については継続して同じ保有目的を適用します。

しかし例えば、その他有価証券として仕訳したが再び同じ有価証券を取得した結果、株式数が増えて子会社株式や関連会社株式となった場合には、その他有価証券から子会社株式や関連会社株式に振り替えます。

有価証券の取引と貸借対照表の表示科目、簿記の勘定科目

以上は勘定科目について解説しましたが、勘定科目だけでなく決算書上の表示科目(ひょうじかもく)についても、例えば貸借対照表では「有価証券」「投資有価証券」「関係会社株式」などの表示科目を使用して有価証券を表示します。

※有価証券の表示科目は他の取引も含めて下記の記事で解説。

【補足】勘定科目と表示科目の違い

「勘定科目」と「表示科目」は言葉は似ていますが、似て非なるものです。

「勘定科目」とは取引の記録のために仕訳する場合に使用します。

それに対して「表示科目」は、仕訳を集約した決算書(貸借対照表、損益計算書など)上で使用します。

まとめ

今回は有価証券の保有目的と区分について解説しました。様々な勘定科目、表示科目が登場したため、一度に覚えきれないと思います。理解+暗記による反復学習で覚えてきましょう。

☆フォローお願いします
簿記2級・3級のスケジュール進捗管理に〇

過去問30回を分析した仕訳問題集

価格:480円(Kindle Unlimited対象商品)

本サイトをまとめた日商簿記テキスト

価格:250円(Kindle Unlimited対象商品)

本サイトよりも分かりやすく読みやすい完全オリジナルの工業簿記テキスト

お試し価格:250円(Kindle Unlimited対象商品)

ページトップへ