日商簿記3級、2級電子記録債権・債務の取引（売却譲渡）と仕訳

更新日：2021年1月4日
公開日：2017年11月25日

前回は不渡手形と更改の仕訳について解説しました。

今回は電子記録債権・債務の取引と仕訳について説明します。

電子記録債権（でんしきろくさいけん）と電子記録債務（でんしきろくさいむ）とは、電子記録により発生する債権・債務であり、売掛金（買掛金）や受取手形（支払手形）と同様に商品仕入れや販売で取り扱われる、新しい債権債務です。

電子記録債権・債務は「電子記録債権法（でんしきろくさいけんほう）」という法令に基き、電子債権記録機関（でんしさいけんきろくきかん）が記録します。

その電子債権記録機関である「でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」が電子記録債権の仕組みについてPDFを公表しているので参考までに一部を掲載します。

【引用元】でんさいネットの仕組みと実務

電子記録債権・債務の特徴を、売掛金（買掛金）や受取手形（支払手形）と比較してまとめると①ペーパレス化（紙面ではなく電子記録） ②盗難や紛失の心配が極端に少なくなる ③印紙税が発生しないなどを挙げることができます。

手続きですが、図のように債務者（商品を仕入れた者）が「発生記録の請求（債務を電子記録するように請求すること）」を、取引銀行を通じて、でんさいネット（電子債権記録機関）に行います。債務者自身が発生記録の請求を行うため、この時点で債務者は電子記録債務が発生したことが分かります。

そして次に、でんさいネットは電子記録債権と電子記録債務の記録を行います。

最後に、でんさいネットが取引銀行を通じて、債権者（商品を販売した者）に対して発生記録の通知を行います。この時点で債権者は電子記録債権が発生したことを知ることができます。

電子記録債権・債務に関連した取引は、「電子記録債権勘定（資産に属する勘定科目）」と「電子記録債務勘定（負債に属する勘定科目）」を使用して仕訳します。

商品を仕入れた際に発生した買掛金について、債務者が発生記録を電子債権記録機関に請求し、発生記録が行われた場合には買掛金から電子記録債務への振り替えが行われるため、借方に買掛金勘定を記入し、貸方に電子記録債務勘定を記入します。

商品を販売した側では、上述の発生記録が電子債権記録機関より通知された場合には売掛金から電子記録債権への振り替えを行うため、借方に電子記録債権勘定を記入し、貸方に売掛金を記入します。

期日になり、金銭の授受（支払と受け取り）が行われた場合には、通常の売掛金買掛金と同様に仕訳します。

電子記録債権も手形と同様、割り引きによる譲渡（売却）を行うことができます。

この場合、割引料（利息に相当）は手形では手形売却損勘定で処理しましたが、電子記録債権では「電子記録債権売却損勘定（費用に属する勘定科目）」で仕訳処理します。

出来事	主体	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
債権譲渡（売却）	債権者	当座預金など	×××	電子記録債権	×××
債権譲渡（売却）	債権者	電子記録債権売却損	×××

1.A社はB社より商品30万円を仕入れた。代金は掛けとした。A社とB社の仕訳をきりなさい。
2.A社は上記1.の債権を取引銀行を通じて電子債権記録機関へ発生記録の請求を行い、記録が行われた。
3.B社は上記2.の発生記録について、取引銀行を通じて電子債権記録機関の通知を受けた。
4.B社は上記3.の債権を譲渡するために、取引銀行を通じて電子債権記録機関へ譲渡記録を行った。代金は利息5,000円が差し引かれた残額が当座預金に振り込まれた。