定額法と計算方法

記事公開日:2021年9月10日

有形固定資産の減価償却費(定額法)と計算方法を解説します。

定額法とは

定額法とは、減価償却費の計算方法の1つです。有形固定資産は毎期一定額を費消する、という仮定に基づいて減価償却費を計算し費用計上します。

他にも定率法や生産高比例法などの方法があります。

減価償却とは

(正規の)減価償却とは、有形固定資産の取得原価を耐用年数に基づき、所定の計算方法に従って、毎期、計画的かつ規則的に費用配分する手続きをいいます。

税務上の定額法

定額法と旧定額法があります。両者の違いは残存価額(残存割合)の違いです。

建物には(旧)定額法が適用されます。備品等は定率法も選択できます(詳細は国税庁HPを参照)。

定額法の計算方法

会計学と税務とで計算式の掲載が異なります。次の通り。

償却率は両者で異なる耐用年数表のものを使用します。

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※電子書籍WEB版(フリー)の一覧は「第9章 有形固定資産-PDCA会計 簿記3級 基本テキスト&基本仕訳問題」に掲載

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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