定額法と計算方法
記事公開日:2021年9月10日
有形固定資産の減価償却費(定額法)と計算方法を解説します。
定額法とは
定額法とは、減価償却費の計算方法の1つです。有形固定資産は毎期一定額を費消する、という仮定に基づいて減価償却費を計算し費用計上します。
他にも定率法や生産高比例法などの方法があります。
減価償却とは
(正規の)減価償却とは、有形固定資産の取得原価を耐用年数に基づき、所定の計算方法に従って、毎期、計画的かつ規則的に費用配分する手続きをいいます。
税務上の定額法
定額法と旧定額法があります。両者の違いは残存価額(残存割合)の違いです。
税務上の定額法
- 定額法:19年4月1日以後に取得する減価償却資産に適用。残存価額ゼロ
- 旧定額法:平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用。残存割合90%
建物には(旧)定額法が適用されます。備品等は定率法も選択できます(詳細は国税庁HPを参照)。
定額法の計算方法
会計学と税務とで計算式の掲載が異なります。次の通り。
定額法の計算方法
- (会計学) ( 取得原価 - 残存価額 ) / 耐用年数
- (税務)
- 定額法 : 取得原価 × 償却率
- 旧定額法 : 取得原価 × 0.9 × 償却率
償却率は両者で異なる耐用年数表のものを使用します。
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