特許権と仕訳

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記事最終更新日:2021年10月12日
記事公開日:2021年9月16日

特許権と仕訳を解説します。

特許権とは

特許権とは、知的財産権の1つです。新たな発明を一定期間、独占的かつ排他的に支配できる権利をいいます。

会計上は商標権などと同じく無形固定資産の1つに分類されます。

存続期間

特許権の存続期間(有効期間)は、特許出願の日から20年です。

資産計上と償却

特許権の取得に要した支出を資産計上します。取得後は存続期間や税務上の耐用年数など一定の期間にわたり、残存価額ゼロの定額法など合理的な方法により償却して費用計上(販売費及び一般管理費)します。

税務上の耐用年数

特許権の税務上の耐用年数は8年です。

仕訳

決算整理仕訳として特許権勘定特許権償却勘定で仕訳します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得特許権×××現金預金など×××
償却特許権償却×××特許権×××

仕訳例

  • 1.特許権を100で取得した。代金は来月支払う。
No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1特許権100未払金100

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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