特許権と仕訳

ソフトウェア

記事最終更新日:2021年10月12日
記事公開日:2021年9月16日

特許権と仕訳を解説します。

特許権とは

特許権とは、知的財産権の1つです。新たな発明を一定期間、独占的かつ排他的に支配できる権利をいいます。

会計上は商標権などと同じく無形固定資産の1つに分類されます。

存続期間

特許権の存続期間(有効期間)は、特許出願の日から20年です。

資産計上と償却

特許権の取得に要した支出を資産計上します。取得後は存続期間や税務上の耐用年数など一定の期間にわたり、残存価額ゼロの定額法など合理的な方法により償却して費用計上(販売費及び一般管理費)します。

税務上の耐用年数

特許権の税務上の耐用年数は8年です。

仕訳

決算整理仕訳として特許権勘定特許権償却勘定で仕訳します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得特許権×××現金預金など×××
償却特許権償却×××特許権×××

仕訳例

  • 1.特許権を100で取得した。代金は来月支払う。
No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1特許権100未払金100

関連記事(簿記2級 無形固定資産・その他の投資)

※電子書籍WEB版(フリー)の一覧は「第8章 無形固定資産・投資その他の資産・研究開発費-PDCA会計 簿記2級 商業簿記 基本テキスト&基本仕訳問題(電子書籍WEB阪)」に掲載

\ SHARE /

日商簿記ネット試験の模擬問題

ネット試験の操作に慣れることで合格率アップにつながります。

電子書籍WEB版

日商簿記3級・2級(商業簿記・工業簿記)テキストをフリーで閲覧できます。

仕訳問題

PDCA会計が発売・公開中の電子書籍とアプリに掲載の仕訳問題を当サイト上で全問解けます。

サイト内検索

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー