試験前の確認事項
・本プログラムは日商簿記2級の本試験（ネット試験）を模擬的に体験できるようPDCA会計が独自に開発・作問し無料公開するものです。
＜本プログラムの目的＞
・有名簿記スクールや他のWEBサイトが公開するネット試験の模擬問題と併せて利用頂くことで、ネット試験独特の操作体験が本試験前に十分に得られると思います。
※2025年4月27日現在、いくつかのサイトがネット試験の模擬問題を無料公開しており、PDCA会計の2回分と併せて10回分位は体験可能です。
＜利用環境＞
・本試験と同じくPC環境での利用を推奨します。PCを所有していない方は学校や図書館などでのPC利用をおススメします。
・本格的に取り組む場合には、事前に手許に電卓、Ａ4サイズの計算用紙2枚とボールペンを用意した上で試験開始ボタンをクリックしてください。
※なお、本試験では電卓は持ち込み可、計算用紙とボールペンは持ち込み不可（会場が用意）となります。
＜個人情報等の取扱い＞
・本プログラムでは個人情報の入力は求めていません。PDCA会計が得点結果をはじめとする本模擬問題に関するあなたの情報を収集することはありません（ただしネットカフェなどでの利用の場合、ネットカフェの会員情報と関連付けて、PDCA会計とは関係ない第三者によってあなたの簿記学習に関する情報が収集される可能性があります。プライバシーを気にする場合にはご注意ください）。
＜本模擬問題について＞
・試験内容は日商簿記2級の本試験の類題となっています。
・所要時間90分。大問5つ。第1問：商業簿記の仕訳問題(5問)、第2問：帳簿記入に関する問題・連結会計・合併・株主資本等変動計算書等に関する問題、第3問：B/S、P/Lや決算整理残高試算表、精算表等に関する問題、第4問(1)：工業簿記の仕訳問題(3問)、第4問(2)と第5問：工業簿記の勘定記入・計算を含む総合問題です。
・PC画面を見ながらプルダウンでは勘定科目等を選択し、空欄のテキストボックスには勘定科目等や金額を入力します。
<不正解となる場合>
・第1問及び第4問(1)の仕訳問題では1つの問題につき、同じ勘定科目は1つだけ使用できます。同じ問題内で複数回、同じ勘定科目を使用した場合は不正解とします。
・テキストボックスには必要な勘定科目等（の一部を含む）や金額のみを入力し、不要な値やスペースを入力しないでください（不正解になります）。
・金額の桁（カンマ）は自動入力されるため入力不要です（金額訂正のため再入力した場合、カンマの位置がズレる場合があります。そのままだと不正となるため、その場合は手入力で適宜カンマの位置を調整してください）。
＜その他＞
・本試験の操作と類似するよう設計していますが、全てを完全に再現しているわけではなく外観デザインを含め異なる点も存在します。その点はご留意ください。
・本問題の目的は「ネット試験の操作体験を得ること」を主な目的としています。問題の質自体は本試験のレベルや出題傾向に合わせて作問しているため本試験対策になり、また詳細に解説していますが、量的には十分ではありません。本試験10回分以上の豊富な問題数を掲載したTACをはじめとする簿記スクールの本試験対策問題集などに取り組むことをおススメします。
↓試験開始ボタンを押すと模擬問題の掲載ページに移動し時間計測（90分）が始まります。リラックスしながら頑張ってください。
試験開始
第1問
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、選択肢の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。
| 1 |
1.商品の仕入れ代金（電子債権記録機関で発生記録を行っている）￥2,100,000の支払いに際して、仕入先より総額の3％を免除する通知があったため、当該免除額を差し引いた残額について当座預金から仕入先の銀行口座に振り込んで決済した。
|
| 2 |
2.×9年7月1日 買い替えて現在は既に未使用の備品（取得原価￥580,000、期首減価償却累計額￥435,000）を処分価額￥100,000と見積り除却した。当該備品は残存価額10％、耐用年数15年の定額法（間接法）で減価償却している。必要であれば減価償却費を月割りで計算すること。なお、当社は毎年3月31日を決算日としている。
|
| 3 |
3.先日、海外取引先から商品1,500ドルを1ドル110円で100個掛けで輸入したが、将来的なドル高が懸念されるため、仕入総額について1ドル112円とするドルの売り予約を取引銀行と締結した。
|
| 4 |
4.当期の消費税の仮払分は￥13,500,000、仮受分は￥12,700,000であった。決算にあたり税抜き方式によって適切に処理する。
|
| 5 |
5.取締役会の決議により1株あたり払込金額￥35,000、発行株式数1,000株とする増資を行うことになり、全株の払い込みを申込証拠金として別段預金に預け入れていたが、本日、払込期日を迎えたため、全額別段預金から当座預金への預け替えを行った。なお、資本金は会社法が定める最低額を組み入れる。
|
第2問
次の(1)P社及びS社の個別財務諸表と(2)P社及びS社の連結決算事項にもとづいて、連結第2年度（X2年4月1日からX3年3月31日まで）の連結貸借対照表及び連結損益計算書を完成しなさい。P 社、S 社とも決算日は3月31日である。なお、税金や税効果会計は考慮しない。
(1)個別財務諸表（連結第2年度）
※単位は千円とする。
| 貸 借 対 照 表 |
|---|
| X3年3月31日 |
|---|
| 資産 | P社 | S社 | 負債・純資産 | P社 | S社 |
|---|
| 現金預金 | 338,910 | 285,902 | 買掛金 | 98,300 | 37,294 |
| 売掛金 | 123,500 | 82,510 | 未払費用 | 2,500 | 1,000 |
| 貸倒引当金 | △2,745 | △1,860 | 資本金 | 1,000,000 | 500,000 |
| 商品 | 182,060 | 58,442 | 資本剰余金 | 600,000 | 200,000 |
| 未収収益 | 3,800 | 1,300 | 利益剰余金 | 329,725 | 68,000 |
| 土地 | 700,000 | 380,000 | | |
| S社株式 | 685,000 | － | |
| 2,030,525 | 806,294 | | 2,030,525 | 806,294 |
| 損 益 計 算 書 |
|---|
| 自X2年4月1日 至X3年3月31日 |
|---|
| 費用 | P社 | S社 | 収益 | P社 | S社 |
|---|
| 売上原価 | 392,680 | 237,465 | 売上高 | 711,100 | 384,340 |
| 販売費及び一般管理費 | 272,325 | 105,491 | 営業外収益 | 38,620 | 1,586 |
| 営業外費用 | 25,620 | 18,470 | 特別利益 | 12,000 | 1,000 |
| 特別損失 | 8,000 | 5,000 | | |
| 当期純利益 | 63,095 | 20,500 | |
| 761,720 | 386,926 | | 761,720 | 386,926 |
(2)P社及びS社の連結決算事項
1.P社は、X1年3月31日にS社の発行済株式総数の80％を685,000千円で取得した結果、S社を連結子会社とし、これ以降、連結財務諸表を作成している。なお、X1年3月31日時点のS社の純資産の部は資本金500,000千円、資本剰余金200,000千円及び利益剰余金43,750千円であった。
2.のれんは発生年度の翌年から20年間にわたり定額法で償却を行う。
3.S社は当期に34,000千円の配当を実施した。なお、前期には配当を実施していない。
4.当期よりS社はP社に対して商品を販売しており、原価に25%の利益を付加している。当該取引においてS社は当期売上高として178,000千円を計上しており、P社の期末商品のうちS社からの仕入額が41,000千円含まれている。
5.当期の期末時点におけるS社の売掛金残高のうち、18,500千円はP社に対するものである。なお、S社は当該債権について貸倒引当金を設定していない。
6.P社はX03年1月1日に保有する土地90,000千円をS社に97,000千円で売却しており、S社は期末日時点も当該土地を保有している。
7.P社は連結グループの経営効率化のため、当期からS社の水道光熱費の管理・支払い業務を負担するかわりに、負担総額の15％を手数料として授受することとした。当期のS社の水道光熱費総額は2,450千円（うち、業者に対する期末日時点の未払額230千円）である。なお、当該手数料について水道光熱費の発生と同じ時点でP社では営業外収益、S社では販売費及び一般管理費に計上している。代金授受のタイミングもP社の水道光熱費の業者への支払いのそれと同じである。なお、P社が負担する水道光熱費に関するS社に対する債権は毎月末日に決済しているため決算日現在での残高はゼロである。本問の計算過程において1円未満の端数が生じた場合には小数第一位を四捨五入すること。
第3問
次の[資料1]、[資料2]及び[資料3]にもとづいて、PDCA会計株式会社の貸借対照表を完成しなさい。なお、会計期間はX9年4月1日からX10年3月31日までの1年間とする。
[資料1] 決算整理前残高試算表（一部）
| 決算整理前残高試算表 |
|---|
| X10年3月31日 |
|---|
| 100,000 | 現金 | |
| 3,800,000 | 当座預金 | |
| 2,500,000 | 売掛金 | |
| 1,900,000 | 電子記録債権 | |
| 1,740,000 | 繰越商品 | |
| 250,000 | 仮払法人税等 | |
| 5,000,000 | 建物 | |
| 160,000 | 備品 | |
| 3,600,000 | 車両 | |
| 10,000,000 | 土地 | |
| 210,000 | ソフトウェア | |
| 970,000 | その他有価証券 | |
| 買掛金 | 2,450,000 |
| 貸倒引当金 | 75,000 |
| 建物減価償却累計額 | 2,160,000 |
| 備品減価償却累計額 | 24,000 |
| 車両減価償却累計額 | 1,080,000 |
| 退職給付引当金 | 3,550,000 |
| 資本金 | 18,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 291,000 |
[資料2] 未処理事項
1. 金庫の中身を調べたところ、A株式会社が発行した社債のクーポン￥50,000（支払期限到来済み）があったが未処理である。
2. 電子記録債権のうち￥300,000を銀行で割引き、手数料￥8,000を差し引いた残額が当座預金口座に振り込まれたが、未記帳である。
[資料3] 決算整理事項等
1. 電子記録債権と売掛金の期末残高に対して2％の貸倒れを見積もり、差額補充法により貸倒引当金を設定する。
2. 商品の期末棚卸高は次の通りである。
帳簿棚卸高 数量 520個 原価￥2,800
実地棚卸高 数量 500個 時価（正味売却価額）￥2,750
3. 有形固定資産の減価償却は次の通り行う。なお、全て間接法で会計処理すること。
建物：耐用年数50年、残存価額は取得原価の10％とする定額法
備品：償却率を20％とする定率法
車両：保有台数5台（1台あたり取得原価￥720,000）について、残存価額ゼロ、1台あたり総可能走行距離10万km、当期の平均走行距離12,500kmとする生産高比例法
4. ソフトウェアは自社利用目的で×7年4月1日に取得したものである。利用可能期間5年の定額法により償却を行う。
5. その他有価証券はA社株式会社が発行した社債（額面￥1,000,000、期末時価￥1,050,000）であり、全部純資産直入法により処理する。税効果会計を適用し、法定実効税率は25％とする。
6. 退職給付引当金の当期繰入額は￥470,000である。
7. 期末日時点の未使用の収入印紙は￥35,000である。期中では購入時に費用処理している。
8. 法人税、住民税及び事業税について決算整理を行った結果、確定額￥800,000を計上する。なお、仮払法人税等は中間納付に計上したものである。
[解答欄]
| 貸 借 対 照 表 |
|---|
| X10年3月31日 |
|---|
| 資 産 の 部 | 負 債 の 部 |
|---|
| Ⅰ.流 動 資 産 | | | Ⅰ.流 動 負 債 | | |
| 現金 | | | 買掛金 | | 2,450,000 |
| 当座預金 | | | 流動負債合計 | | 2,450,000 |
| 売掛金 | | | Ⅱ.固 定 負 債 | | |
| 電子記録債権 | | | 退職給付引当金 | | |
| 貸倒引当金 | △ | | 繰延税金負債 | | |
| 商品 | | | 固定負債合計 | | |
| 貯蔵品 | | | 純 資 産 の 部 |
|---|
| 流動資産合計 | | | Ⅰ.株 主 資 本 | | |
| Ⅱ.固 定 負 債 | | | 資本金 | | 18,000,000 |
| 建物 | | | 利益剰余金 | | 1,238,800 |
| 減価償却累計額 | △ | | 株主資本合計 | | 19,238,800 |
| 備品 | | | Ⅱ.評価・換算差額等 | | |
| 減価償却累計額 | △ | | その他有価証券評価差額金 | | |
| 車両 | | | 評価・換算差額等合計 | | |
| 減価償却累計額 | △ | | 純資産合計 | | |
| 土地 | | 10,000,000 | | |
| ソフトウェア | | | |
| 投資有価証券 | | | |
| 固定資産合計 | | | |
| 資産合計 | | | 負債・純資産合計 | | |
第4問
(1)下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、設問ごとに最も適当と思われるものを選ぶこと。
| 1 |
1.当月の補修用材料の消費額を計上する。補助材料の月初棚卸高284,000円、当月仕入高1,730,000円、月末棚卸高316,000円。
|
| 2 |
2.当月の工場に関係する光熱費等150,000円を現金で支払った。間接経費として計上する。
|
| 3 |
3.当社は標準原価計算制度を採用し、勘定記入の方法はシングル・プランによる。直接材料費の標準価格1,800円、製品1個当たりの標準消費数量3kg、直接材料費の実際消費価格1,750円、実際消費数量3,100kg（掛けで購入）。当月投入数量1,000個に対する直接材料費を計上する。
|
(2)ズボンメーカーであるPDCA会計株式会社の工場では実際個別原価計算を採用している。X09年10月における製造資料にもとづいて、製造原価報告書及び月次損益計算書を作成しなさい。
[資料1]
| 製造指図書No | 直接材料費 | 直接労務費 | 機械稼働時間 | 備考 |
|---|
| #101 | 80,000円 | 140,000円 | 4,000時間 | 9/10着手、9/25完成、10/5販売 |
| #102 | 120,000円(9月)
50,000円(10月) | 160,000円(9月)
120,000円(10月) | 7,000時間(9月)
3,000時間(10月) | 9/15着手、10/1一部仕損、10/12完成、10/25販売 |
| #102-2 | 10,000円 | 25,000円 | 500時間 | 10/2-10/5補修 |
| #103 | 200,000円 | 150,000円 | 5,000時間 | 10/10着手、10/25完成 |
| #104 | 60,000円 | 100,000円 | 2,000時間 | 10/20着手 |
1. #102-2は#102の一部で仕損が生じたために発行した補修指図書であり、正常な仕損である。
2. 製造間接費は機械稼働時間を配賦基準として、1時間当たり120円の配賦率で各製造指図書に予定配賦している。なお、10月の製造間接費実際発生額は1,340,000円であり、月次損益計算書においては、製造間接費配賦差異は原価差異として売上原価に賦課する。
[解答欄]
単位は円とする。
第5問
次の[資料]は当期の業績をもとに策定した次期の利益計画案（単位は百万円）である。この資料にもとづいて下の各問に答えなさい。
[資料]
| 損益計算書(直接原価計算方式) |
|---|
| 売上高 | 3,000 |
|---|
| 変動売上原価 | 1,800 |
|---|
| 変動製造マージン | 1,200 |
|---|
| 変動販売費 | 450 |
|---|
| 貢献利益 | 750 |
|---|
| 固定費 | 600 |
|---|
| 営業利益 | 150 |
|---|
[問題]
1. 変動費率はいくらか。
2. 損益分岐点売上高はいくらか。解答の単位は％（パーセンテージ）とし小数点以下は付さずに整数で答えること。
3. 400百万円の営業利益を達成するために必要な売上高はいくらか。
4. 損益分岐点売上高を100百万円引き下げるためには固定費をいくら引き下げる必要があるか。
[解答欄]
数字のみ記入すること
試験結果
お疲れさまでした。試験結果は次の通りです。
| 名称 | 第1回 簿記2級 模擬問題 |
| 試験形式 | ネット試験 |
| 試験会場 | PDCA会計 WEBサイト |
| 所要時間 | 90分 |
| 結果 | 第1問：点
第2問：点
第3問：点
第4問：点
第5問：点
合計：0点 |
・下の各問題のボタンをクリックするとあなたの選択・入力と解答・解説を見ることができます。
・結果を記録する場合にはスマートフォンでのカメラ撮影やPCのスクリーンショット、プリンターでの紙印刷などでご対応ください。
・試験終了ボタンをクリックすると選択・入力データは全て消去され最初の画面に戻ります。