試験前の確認事項
・本プログラムは日商簿記2級の本試験（ネット試験）を模擬的に体験できるようPDCA会計が独自に開発・作問し無料公開するものです。
＜本プログラムの目的＞
・有名簿記スクールや他のWEBサイトが公開するネット試験の模擬問題と併せて利用頂くことで、ネット試験独特の操作体験が本試験前に十分に得られると思います。
※2025年4月27日現在、いくつかのサイトがネット試験の模擬問題を無料公開しており、PDCA会計の2回分と併せて10回分位は体験可能です。
＜利用環境＞
・本試験と同じくPC環境での利用を推奨します。PCを所有していない方は学校や図書館などでのPC利用をおススメします。
・本格的に取り組む場合には、事前に手許に電卓、Ａ4サイズの計算用紙2枚とボールペンを用意した上で試験開始ボタンをクリックしてください。
※なお、本試験では電卓は持ち込み可、計算用紙とボールペンは持ち込み不可（会場が用意）となります。
＜個人情報等の取扱い＞
・本プログラムでは個人情報の入力は求めていません。PDCA会計が得点結果をはじめとする本模擬問題に関するあなたの情報を収集することはありません（ただしネットカフェなどでの利用の場合、ネットカフェの会員情報と関連付けて、PDCA会計とは関係ない第三者によってあなたの簿記学習に関する情報が収集される可能性があります。プライバシーを気にする場合にはご注意ください）。
＜本模擬問題について＞
・試験内容は日商簿記2級の本試験の類題となっています。
・所要時間90分。大問5つ。第1問：商業簿記の仕訳問題(5問)、第2問：帳簿記入に関する問題・連結会計・合併・株主資本等変動計算書等に関する問題、第3問：B/S、P/Lや決算整理残高試算表、精算表等に関する問題、第4問(1)：工業簿記の仕訳問題(3問)、第4問(2)と第5問：工業簿記の勘定記入・計算を含む総合問題です。
・PC画面を見ながらプルダウンでは勘定科目等を選択し、空欄のテキストボックスには勘定科目等や金額を入力します。
<不正解となる場合>
・第1問及び第4問(1)の仕訳問題では1つの問題につき、同じ勘定科目は1つだけ使用できます。同じ問題内で複数回、同じ勘定科目を使用した場合は不正解とします。
・テキストボックスには必要な勘定科目等（の一部を含む）や金額のみを入力し、不要な値やスペースを入力しないでください（不正解になります）。
・金額の桁（カンマ）は自動入力されるため入力不要です（金額訂正のため再入力した場合、カンマの位置がズレる場合があります。そのままだと不正となるため、その場合は手入力で適宜カンマの位置を調整してください）。
＜その他＞
・本試験の操作と類似するよう設計していますが、全てを完全に再現しているわけではなく外観デザインを含め異なる点も存在します。その点はご留意ください。
・本問題の目的は「ネット試験の操作体験を得ること」を主な目的としています。問題の質自体は本試験のレベルや出題傾向に合わせて作問しているため本試験対策になり、また詳細に解説していますが、量的には十分ではありません。本試験10回分以上の豊富な問題数を掲載したTACをはじめとする簿記スクールの本試験対策問題集などに取り組むことをおススメします。
↓試験開始ボタンを押すと模擬問題の掲載ページに移動し時間計測（90分）が始まります。リラックスしながら頑張ってください。
試験開始
第1問
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、選択肢の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。
| 1 |
1.先月に得意先の甲株式会社より売掛金の代金として乙株式会社振出しの約束手形￥150,000を裏書譲渡されたが、満期日に決済されなかったため甲株式会社に請求した。なお、償還請求費用￥1,000は現金で支払った。
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| 2 |
2.青森商事株式会社の本店は静岡支店が商品100個（1個当たり仕入れ値￥100）を神奈川支店に発送し神奈川支店が受け取ったとの通知を受けた。なお、当社は本店集中計算制度により会計処理を行っている。
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| 3 |
3.事務所用の机5台を1台当たり￥20,000で購入し、割戻額￥10,000を控除した残額を当座預金から取引先の銀行口座に振り込んだ。
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| 4 |
4.最近の成長が著しい海外の同業他社に対抗するため、当社は丙株式会社（諸資産￥30,000,000、諸負債￥12,000,000）を吸収合併し、当社株式2,500株（吸収合併時の時価￥8,200）を新規に発行して丙株式会社の株主に交付した。なお、増加資本金は1株につき￥4,920とし、残額を資本準備金とする。
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| 5 |
5.過去に納付した法人税について、税務署から追加で￥200,000の追徴課税を支払うよう通知が届いたため適切に処理した。
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第2問
X01年4月1日からX02年3月31日までの1年間を会計期間とする次の有価証券の取引について、各勘定の空欄にあてはまる適切な勘定科目または金額を答えなさい。なお、利息は月割りで計算すること。
解答にあたり、勘定科目等はプルダウンの中から選択すること。また、勘定科目等はこの設問の中で複数回使用してよい。「？」は各自推測すること。
[資料] 有価証券の取引
4月1日 売買目的で額面総額￥100,000,000の国債（利率：年0.35％、利払日：毎月6月と12月の末日、償還予定日X08年12月31日）を額面￥100あたり￥98.75で購入し、代金は端数利息￥87,000を含めて後日支払うこととした。
6月30日 上記国債の利払日をむかえ、当社の普通預金口座に利息が振り込まれたことを確認した。
10月31日 上記国債のうち、￥20,000,000を額面￥100あたり￥96.5で売却し、直前の利払日から売却日までの端数利息￥23,000を含めて後日当社の預金口座に振り込まれる。
12月31日 上記国債の利払日をむかえ、当社の普通預金口座に利息が振り込まれたことを確認した。
2月28日 上記国債のうち、￥30,000,000を額面￥100あたり￥98.2で売却し、直前の利払日から売却日までの端数利息￥17,000を含めて後日当社の預金口座に振り込まれる。
3月31日 決算日をむかえた。期末日現在保有する国債の時価は額面￥100あたり￥99.4であった。その他必要な決算整理仕訳を適切に行う。
[解答欄]
第3問
次の[資料1]、[資料2]及び[資料3]にもとづいて、PDCA会計株式会社の決算整理後残高試算表を完成しなさい。なお、会計期間はX9年4月1日からX10年3月31日までの1年間とする。なお、問題文に指示がある事項については法定実効税率25％で税効果会計を適用する。
[資料1] 決算整理前残高試算表（一部）
| 決算整理前残高試算表 |
|---|
| X10年3月31日 |
|---|
| 200,000 | 現金 | |
| 5,400,000 | 当座預金 | |
| 3,750,000 | 売掛金 | |
| 1,408,000 | 電子記録債権 | |
| 2,584,000 | 商品 | |
| 2,450,000 | 未決算 | |
| 10,000,000 | 建物 | |
| 700,000 | 備品 | |
| 720,000 | 商標権 | |
| 買掛金 | 2,950,000 |
| 貸倒引当金 | 45,000 |
| 商品保証引当金 | 605,000 |
| 建物減価償却累計額 | 2,600,000 |
| 備品減価償却累計額 | 224,000 |
| 退職給付引当金 | 4,800,000 |
| 資本金 | 10,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,038,000 |
| 売上 | 75,180,000 |
| 53,500,000 | 売上原価 | |
| 12,700,000 | 給料 | |
| 6,500,000 | 支払家賃 | |
| 為替差損益 | 470,000 |
| 99,912,000 | | 99,912,000 |
[資料2] 未処理事項
1. 期末日に営業所が商品1,000個を￥320,000(仕入額￥200,000)で販売し代金は掛けとしたが本社に連絡がなかったため未記帳のままである。なお、当社は商品売買につき販売のつど売上原価勘定に振り替える方法により記帳している。
2. 当期に発生した火災（期中に未決算￥2,450,000を計上）の件で保険会社に請求していた火災保険金について、先日、保険会社より火災保険金￥2,000,000の支払決定通知を受け取ったが未処理である。
[資料3] 決算整理事項等
1. 売掛金のうち￥1,050,000（8,400ドル）は海外の得意先に対するものである。決算日の直物為替相場は1ドル130円である。
2. 電子記録債権と売掛金の期末残高に対して2％の貸倒れを見積もり、差額補充法により貸倒引当金を設定する。
なお、売掛金のうち￥300,000は回収が滞っている債権であり、個別に評価した結果、￥100,000を貸倒引当金として計上するが、税法上は全額損金への算入が認められなかったため税効果会計を適用する。
3. 商品の期末棚卸高は次の通りである。なお、帳簿棚卸高は未処理事項を反映した後の数字である。
帳簿棚卸高 数量 7,450個 原価￥320
実地棚卸高 数量 7,300個 時価（正味売却価額）￥315
4. 有形固定資産の減価償却は間接法により次の通り行う。
建物：耐用年数45年、残存価額は取得原価の10％とする定額法
備品：償却率20％の定率法
なお、税法上の耐用年数は50年であり、税法上の償却額を超過した金額に対して税効果会計を適用する。
5. X05年4月1日に取得した商標権について10年で償却する。
6. 当社は商品の無償保証サービスを提供している。当該保証については毎期売上高総額の1％を商品保証引当金として見積もり、差額補充法により会計処理している。
7. 当期末時点における退職給付引当金として￥5,040,000を見積もる。
8. 本社オフィスの家賃（年額￥6,000,000）について1ヶ月分を前払い計上する。
9. 法人税、住民税及び事業税について決算整理を行った結果、確定額￥700,000を計上する。
第4問
(1)下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、設問ごとに最も適当と思われるものを選ぶこと。
| 1 |
1.素材1,000kg（購入価額4,600円/kg）および消耗器具80,000円を購入し、倉庫に搬入した。なお、当社では本社会計から工場会計を独立させているが、材料、賃金の支払は本社が行っている。工場側の仕訳を示しなさい。
|
| 2 |
2.当社の工場では甲部門と乙部門の2つの製造部門があるため、部門別原価計算を採用している。配賦基準を直接作業時間として部門別の予定配賦率を用いて各製造指図書に製造間接費を配賦している。次の資料にもとづいて当月の原価差異を計上する。なお、実際に発生した製造間接費は15,500,000円である。
予定配賦率 甲部門1,200円 乙部門2,800円
実際直接作業時間 甲部門5,400時間 乙部門3,100 時間
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| 3 |
3.当社は単純総合原価計算を採用している。当月の完成品1,500個（単位当たり製造原価2,150円）を倉庫に納入した。
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(2)ズボンメーカーであるPDCA会計株式会社の工場の6月における労務費の資料にもとづいて各勘定の空欄にあてはまる金額を答えなさい。
[資料]
1. 当社の直接工は直接作業のみに従事している。
2. 6月の賃金・給料の支払い（5月21日から6月20日）は直接工賃金 3,800,000円、間接工賃金 2,500,000円、給料 800,000円である。
3. 前月未払額（5月21日から5月31日）は直接工賃金 1,250,000円、間接工賃金 700,000円、給料 300,000円である。
4. 当月未払額（6月21日から6月30日）は直接工賃金 1,450,000円、間接工賃金 800,000円、給料 200,000円である。
5. 従業員賞与の年間見積額は14,400,000円である。
6. 直接工に対して予定賃金（直接作業時間あたり2,500円）を適用し、原価差異を把握している。当月の直接作業時間は1,530時間である。
[解答欄]
単位は円とする。
第5問
当社はパーシャル・プランの標準原価計算を採用して単一製品を生産している。[資料]にもとづいて下の各問に答えなさい。
[資料1] 製品1個当たりの標準原価
直接材料費 標準単価 700円/kg 標準消費量 4kg 2,800円
直接労務費 標準単価 2,500円/時間 標準直接作業時間 0.8時間 2,000円
製造間接費 標準配賦率 1,400円/時間 標準機械稼働時間 0.5時間 700円
[資料2] 生産データ
(1) 製造間接費は機械稼働時間を配賦基準として配賦している。
(2) 当月生産量：2,500個 月初及び月末仕掛品は存在しない。
(3) 製造間接費には公式法変動予算として年間予定機械稼働時間15,600時間、年間変動費6,240,000円、年間固定費15,600,000円を設定している。
(4) 当月の実際原価は次の通りである。
直接材料費6,948,800円 材料実際消費量10,100kg
直接労務費5,395,400円 実際直接作業時間2,120時間
製造間接費1,964,300円 実際機械稼働時間1,280時間
[問題]
問1 当月の完成品標準原価を求めなさい。
問2 直接材料費の価格差異を求めなさい。
問3 直接労務費の作業時間差異を求めなさい。
問4 製造間接費の原価差異のうち予算差異を求めなさい。
[解答欄]
金額には符号を付さないこと。
試験結果
お疲れさまでした。試験結果は次の通りです。
| 名称 | 第1回 簿記2級 模擬問題 |
| 試験形式 | ネット試験 |
| 試験会場 | PDCA会計 WEBサイト |
| 所要時間 | 90分 |
| 結果 | 第1問：点
第2問：点
第3問：点
第4問：点
第5問：点
合計：0点 |
・下の各問題のボタンをクリックするとあなたの選択・入力と解答・解説を見ることができます。
・結果を記録する場合にはスマートフォンでのカメラ撮影やPCのスクリーンショット、プリンターでの紙印刷などでご対応ください。
・試験終了ボタンをクリックすると選択・入力データは全て消去され最初の画面に戻ります。