会計とは|最も基本となる用語を分かりやすく解説(入門)

会計書類と電卓

記事公開日:2024年2月15日

会計学を学ぶには「会計」とは何かを知らなくとも事足りるため、意外と正確な意味を知らない人もいます。

本記事では、会計学の入門者を対象に、「会計」とは何かを具体的に分かりやすく解説した後に、会計の領域(分類)について解説します。

会計とは|最も基本となる用語を分かりやすく解説(入門)

目次

「会計」とは

会計(Accounting)」とは、特定の経済主体の経済活動を貨幣額で測定し、記録した結果を報告書としてまとめ、利害関係者に伝達する行為をいいます。

「会計」と聞くと、イメージするのが「会社の決算書」ですが、これだけでは「会計」としては不足しており、会社財産を運用して利益を獲得する責任を持つ「経営者」が、「投資家(株主)」「債権者」をはじめとする「利害関係者」に報告することまで含めて、はじめて「会計」といえます。

「Account」には「説明する」という意味があるように、「会計」には「説明」が不可欠な要素なのです。

「家計簿」は会計といえるのか?

「決算書」を「家計簿」に、そして、「経営者」を「主婦・主夫」に、「利害関係者」を「家族」に置き換えて考えると分かると思います。

財産管理は「主婦・主夫」に全て任せきりにし、「ある月の収入/支出/収支は〇〇円で、内容はこれこれだった」といった報告がなされない場合には、この一家では「会計」がなされていないということになります。

これに対して、「家族会議」を月1回開いて、「主婦・主夫」が家計簿の記録をまとめた収支表を作成して家族に報告している場合には、「会計」といえます。

会計の領域

図で示すと次の通り。

会計の領域

会計は「株式会社」に代表される企業の活動(営利活動)を対象にした「企業会計」と、企業以外の非営利団体の活動を対象とした「非営利会計」に分類されます。

次に「企業会計」は外部の利害関係者(株主・債権者など)に対して会社の財政状態や経営成績などを報告する「財務会計」と、製造活動を「原価計算」により記録した結果をまとめた「製造報告書」に代表される報告書を内部の経営管理者などに対して報告する「管理会計」に分けられます。

さらに「財務会計」には、法律で定められた会計である「制度会計」が存在します。会計学では、「制度会計」のうち「金融商品取引法」が定める「財務諸表」が学習の中心となっており、その他、「会社法計算書類」「税法の確定申告書」とを併せた「トライアングル体制」が、日本の会計制度の特徴といえます。

参考文献

・桜井久勝 財務会計講義(第12版) 中央経済社 2011年
・新井清光 新板財務会計論(第4版) 中央経済社 1998年

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日本の会計基準として古くから存在し現在も実務においてお世話になる会計基準。「真実性の原則」「実現主義」「取得原価主義」など、会計学を学ぶならば欠かせません。試験勉強でも各会計基準を学ぶ前の「土台」としての役割を担う論点のため、専門スクールのテキストでも最初に解説されています。
□書籍紹介
固定資産及び棚卸資産の重要論点のほとんどは「企業会計原則」と「連続意見書」に記載があります。「連続意見書」は企業会計原則の定めをより深く理解するための考え方が記載されており、本試験でも度々出題されます。実務でも「付随費用」「低価法」「棚卸資産の範囲」等の各個別論点が社内会議や監査法人・税理士等とのコミュニケーションで登場することもあれば、「固定資産の減損会計」「棚卸資産の評価に関する会計基準」を中心とする各種の会計基準等を深く理解するための前提知識としても連続意見書の知識は必要といえるでしょう。
□書籍紹介
経理実務や会計監査で財務諸表を作成・監査する場合の表示規則。新しい取引が発生した場合や会計基準の改定等の際には必ず確認します。簿記1級以上の試験範囲であることは勿論ですが、経理実務では財務諸表の開示担当者として活躍するための入口として必読の条文。会計監査でも各科目の表示の妥当性や総括の表示チェックとして、監査法人の入所後に改めて詳細を学ぶことになる分野です。

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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著者プロフィール

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