廃棄法(除外法)とは|会計用語の解説(上級者対象)

廃棄予定の自動車

執筆日:2023年11月2日

「廃棄法(除却法)」は、「取替法」と同じく減価償却の代わりに取替資産に適用する費用計上方法ですが会計制度上は認められていません。

本記事では、廃棄法(除却法)の概要を解説します。

廃棄法(除外法)とは|会計用語の解説(上級者対象)

目次

「廃棄法(除却法)」とは

廃棄法」とは、「除却法」ともいい、固定資産の1つである構築物のうち、レールや信号機などの「取替資産」に対して適用できる費用配分方法をいいます。

廃棄法と同様に取替資産に適用できる費用配分方法として「取替法」があります。

特徴

取替法と比較すると、まず、取替法と同様に減価償却とは異なります(詳細は、上記「関連記事」の取替法を参照)。

また、取替法は「後入先出法」に類似しますが、廃棄法は「先入先出法」との類似性がみられる、といわれます(後述の会計処理を参照)。

会計処理と仕訳

取替資産の取得時には、支出額で資産計上します。

その後、取替資産の老朽化によって部品を取り替える時には、取替部分の取得原価を費用計上するとともに、取り替えの支出額を資産計上します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得取替資産xxx現金預金などxxx
部品の取り替え取替費xxx ※1取替資産xxx
取替資産xxx ※2現金預金などxxx
※1:取得原価
※2:取り替え部品の支出額

※勘定科目は一例

制度会計上の取り扱い

取替法は会計上及び税務上ともに認められた会計処理方法ですが、廃棄法は会計基準等に定めがなく、制度会計上において認められていません。

※執筆日現在、私が調べた範囲において、理由は判明していません。

参考文献

・新井清光 新版 財務会計論(第4版) 中央経済社 1998年
・武田隆二 最新 財務諸表論(第5版) 中央経済社 1995年

(広告)上級論点の電子書籍で学習しませんか?

PDCA会計は30冊の「上級論点の基本的な知識」を学ぶための電子書籍(商業簿記・会計学)を発売しています。

「簿記2級を学習中で今後、簿記1級の取得を考えている」
「連結会計・退職給付会計・税効果会計をはじめとする高度な知識を必要とする経理に携わりたい」
「会計基準を読めるようになりたい」
「公認会計士を目指しているが財務会計論でつまづいている」
「減損会計や研究開発費など、論点別の問題集で弱点を補強したい」
Etc...

といった人にオススメしたい書籍です。

<出版状況>

※全ての論点を出版予定

仕訳問題集
穴埋め問題

PDCA会計の上級者向け電子書籍は全て「Kindle Unlimited(読み放題)」対象。低価格でコスパに優れ、スマホで使いやすい「リフロー型」です。

<書籍の探し方>

Amazonサイト内で「PDCA会計 連結会計」といったキーワードで検索

サイト内検索

上級者・実務家対象の記事

※会計・簿記共通

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー

簿記3級テキスト(PDCA会計の電子書籍)