廃棄法（除外法）とは|会計用語の解説（上級者対象）
執筆日:2023年11月2日
「廃棄法（除却法）」は、「取替法」と同じく減価償却の代わりに取替資産に適用する費用計上方法ですが会計制度上は認められていません。
本記事では、廃棄法（除却法）の概要を解説します。
「廃棄法（除却法）」とは
「廃棄法」とは、「除却法」ともいい、固定資産の1つである構築物のうち、レールや信号機などの「取替資産」に対して適用できる費用配分方法をいいます。
廃棄法と同様に取替資産に適用できる費用配分方法として「取替法」があります。
特徴
取替法と比較すると、まず、取替法と同様に減価償却とは異なります（詳細は、上記「関連記事」の取替法を参照）。
また、取替法は「後入先出法」に類似しますが、廃棄法は「先入先出法」との類似性がみられる、といわれます（後述の会計処理を参照）。
会計処理と仕訳
取替資産の取得時には、支出額で資産計上します。
その後、取替資産の老朽化によって部品を取り替える時には、取替部分の取得原価を費用計上するとともに、取り替えの支出額を資産計上します。
| 取引 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 取得 | 取替資産 | xxx | 現金預金など | xxx |
| 部品の取り替え | 取替費 | xxx ※1 | 取替資産 | xxx |
| 取替資産 | xxx ※2 | 現金預金など | xxx | |
| ※1:取得原価 | ||||
| ※2:取り替え部品の支出額 | ||||
※勘定科目は一例
制度会計上の取り扱い
取替法は会計上及び税務上ともに認められた会計処理方法ですが、廃棄法は会計基準等に定めがなく、制度会計上において認められていません。
※執筆日現在、私が調べた範囲において、理由は判明していません。
参考文献
・新井清光 新版 財務会計論(第4版) 中央経済社 1998年
・武田隆二 最新 財務諸表論(第5版) 中央経済社 1995年
