個人事業主向け解説 | 青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

個人事業主・フリー

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青色事業専従者給与に関する届出書の書き方(個人事業主、フリーランス向け解説)

個人事業主として開業するためには法人ほど厳格な手続きは必要ありません。

しかし、官公庁関連の書類であるだけに間違えたくはないでしょう。

そこでこのページでは、個人事業主が税務署に提出する書類のうち、「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方例についてポイントを押さえて解説します。

個人事業主の方の参考となれば幸いです。

1.青色事業専従者給与に関する届出書とは

青色事業専従者給与(あおいろじぎょうせんじゅうしゃきゅうよ)に関する届出書とは、個人事業主やフリーランスの方が青色申告で確定申告する場合で、専従者の給与を必要経費にする時に、税務署へ届け出る書類をいいます。

専従者とは、従業員のうち、個人事業主と生計を一にする配偶者やその他の親族をいいます。

専従者へ支払う給与は、通常では確定申告の際に必要経費として認められず、代わりに配偶者控除や扶養控除などの控除項目とします。白色申告の場合には、専従者控除として認められれば、より大きな金額を控除できます。

青色申告の場合には、控除ではなく必要経費として認めてもらえます。さらに金額上限はなく、白色申告よりも節税効果が狙えます。

青色申告の場合に専従者給与として認めてもらうには税務署への届け出が要件の一つとなっています。

その届け出が今回解説する「青色事業専従者給与に関する届出書」です。

「青色事業専従者」となっていますが、通常は「青色専従者」と言うことが多いです。

2.提出先と期限

提出先は、納税地を管轄する税務署になります。

また提出の期限は、3月15日までとなっています。

提出した年分の確定申告から青色専従者給与として必要経費にできます。

なお、開業した年は開業日から2か月以内に提出すれば、開業した年から青色専従者給与として認められます。

3.書式のダウンロード

青色事業専従者給与に関する届出書の書式は「[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続」より入手できます。

税務署でも紙書類で入手できます。

4.書式の内訳

「青色事業専従者給与に関する届出書」が1枚、書き方が1枚です。

なお、変更の場合にも届け出が必要となり、この書式が変更時の届出書にもなっています。

5.記入の方法

「書き方」ページやこれから解説する書き方に従って記入します。

紙面の場合には黒のボールペンで手書きですが、ダウンロードファイルの場合には、Adobe ReaderがインストールされたPCであれば、手書きでなく、PC上で入力できます。

6.青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

青色事業専従者給与に関する届出書の概要は以上になります。

ここから青色事業専従者給与に関する届出書の具体的な書き方について解説します。

青色事業専従者給与に関する届出書(全体)

(1)税務署の選択、納税地、個人情報、職業・屋号

青色事業専従者給与に関する届出書(税務署、納税地、個人情報等)

①税務署受付印

何も記入しません。

②新規届け出と変更届け出の選択

初めての届け出であれば、「届出」を選択します。

変更の届け出であれば、「変更届出」を選択します。

なお「書き方」ページによると、「届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合(給与規程を変更する場合、通常の昇給のわくを超えて給与を増額する場合など)や新たに専従者が加わった場合には、遅滞なく変更届出書を提出してください。」と記述があります。

③税務署、提出日

納税地の税務署を記入します。

納税地によって異なります。「国税庁の検索ページ」で納税地を管轄する税務署を検索して記入しましょう。

提出日は郵送する日付、電子申告する日付、税務署に持っていき提出する日付など、提出手段によって適切な日付を記入します。

④納税地の選択と住所地、居所地、事業所等

最初に納税地を「住所地、居所地、事業所等」の中から選択します。

居所地とは、外国の方が日本にいる場合の住所と考えて差し支えありません。

次に納税地の場所を記入します。

もし、納税地以外に住所地や事業所等が存在する場合には、下の段に記入しましょう。

⑤個人情報(氏名、生年月日)

個人事業主として開業する者の氏名、生年月日と個人番号を記入します。

次に氏名の右横に印鑑で押印します。

⑥職業と屋号

職業と屋号を記入します。

職業は例えば、「フリーランス、デザイナー」のように個人の肩書を表す言葉や、または「サービス業、製造業、税理士業」のように、事業を表す言葉でも構いません。後に具体的に記入する箇所がありますのでここでは簡単に記入します。

屋号を使用する場合には屋号にも記入します。

(2)青色専従者給与の適用開始と届出の区分

青色事業専従者給与に関する届出書(届出の区分)

⑦青色専従者給与の開始と届出の区分

まず、青色専従者給与の適用を開始する年月を「平成○年○月」の箇所に記入します。

次に届出の区分ですが、上の「②新規届け出と変更届け出の選択」と整合するように選択します。

②で「届出」を選択した場合には、「定めた」を選択します。

②で「変更届出」を選択した場合には、「変更することとした」を選択します。

(3)青色事業専従者給与

青色事業専従者給与

(ポイント)青色専従者給与の状況について

ここが青色事業専従者給与に関する届出書の書き方のポイントです。

理由は、この箇所の記入によって、「青色専従者給与として必要経費として認められるかどうか」の判断基準となるからです。

青色専従者給与として相当かどうかの基準は次の通りです。

そして、この届出書に記入するポイントは次の通りです。

従って、青色専従者給与として必要経費にしたければ、青色専従者の全員について記入する必要があります。

また、内容も上記を考慮して記入します。

⑧青色専従者給与の状況

記入する内容は次の通りです。1行につき、1名を記入します。

以下、「書き方」ページの記載に基づいてまとめました。

  • ・専従者の氏名、続柄、年齢
  • ・経験年数:個人事業主の事業に従事している期間(他の同種又は類似の事業に従事した期間があればそれを加える。)を記入
  • ・仕事の内容・従事の程度:
     (ⅰ)仕事の内容-「販売事務」「記帳事務」「受付事務」「農耕」等といった仕事の内容だけでなく、「経理責任者」「販売責任者」等といった職責を記入
     (ⅱ)従事の程度-「毎日○時間程度従事」「○月から○月までの農耕期に毎日従事」などと記入
  • ・資格等:「薬剤師」「看護師」「大型運転免許」「司法書士」「簿記・珠算○級」等、特殊技能等の有無について資格を有しているかどうかを記入
  • ・給料:
     (ⅰ)支給期-「毎月○日ごろ」等と記入
     (ⅱ)金額(月額)-支給する給料の月額(定額により受ける給与以外の給与があるときはその給与の種類と見込月額を付記)を記入
  • ・賞与:金額(月額)は、「○か月分(又は××円)」等と記入。
  • ・昇給の基準:「使用人の昇給基準と同じ(専従者の場合)」「毎年おおむね○%(又は××円)」等と記入

なお、給与規定の写しを届出書に添付して提出した場合は、「昇給の基準」欄は省略しても構いません。

⑨その他参考事項

「書き方」ページには、専従者が他に職業を有している場合、就学している場合には「○○(株)取締役」「○○大学夜間部」等と記入する、といった内容が記述されています。

⑩変更理由

変更届出の場合には、変更する理由を具体的に記入します。

(4)使用人給与の状況

使用人給与の状況

⑪使用人の給与

使用人のうち、専従者の仕事と類似する仕事に従事する人や、給与水準を示す代表例を記入します。

各項目の記入内容は、上記の「⑧青色専従者給与の状況」と同様です。

専従者給与との比較資料になりますので、この箇所も青色専従者給与として必要経費にできるかどうかのポイントになります。

従って、上記の【青色専従者給与として相当かどうかの基準】を考慮して記入します。

※給与規定の提出

給与規定を定めている場合には、写しをこの届出書に添付して提出しましょう。

(5)その他の事項

その他事項

⑫関与税理士

税理士と顧問契約を締結している場合には、記入します。

締結していない場合には記入不要です。

⑬税務署整理欄

税務署が使用する箇所のため、記入不要です。

以上、青色事業専従者給与に関する届出書の書き方例を解説しました。

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