個人事業主向け解説 | 消費税課税事業者選択届出書の書き方

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消費税課税事業者選択届出書の書き方(個人事業主向け解説)

個人事業主として開業するためには法人ほど厳格な手続きは必要ありません。

しかし、官公庁関連の書類であるだけに間違えたくはないでしょう。

そこでこのページでは、個人事業主が税務署に提出する書類のうち、「消費税課税事業者選択届出書」の書き方例についてポイントを押さえて解説します。

個人事業主の方の参考となれば幸いです。

1.消費税課税事業者選択届出書とは

消費税課税事業者選択届出書(しょうひぜいかぜいじぎょうしゃせんたくとどけでしょ)とは、消費税を納める必要のない事業者(「免税事業者」といいます)が、消費税を納める事業者(「課税事業者」といいます)を選択する場合に、税務署に届け出る書類をいいます。

2.提出先と期限

提出先は、納税地を管轄する税務署になります。

また提出の期限ですが、提出した日の翌年から適用が開始され、課税事業者となります。

3.書式のダウンロード

消費税課税事業者選択届出書の書式は「[手続名]消費税課税事業者選択届出手続」より入手できます。

税務署でも紙書類で入手できます。

4.書式の内訳

「消費税課税事業者選択届出書」が1枚、記載要領が1枚です。

控え書式がありませんので、郵送で提出する場合には記入後に控え用として1部コピーして、返信用封筒(切手貼り付け、住所記入済み)を一緒に同封しましょう。

5.記入の方法

記載要領やこれから解説する書き方に従って記入します。

6.消費税課税事業者選択届出書の書き方

消費税課税事業者選択届出書の概要は以上になります。

ここから源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の具体的な書き方について解説します。

消費税課税事業者選択届出書の書き方(全体)

(1)税務署の選択、納税地、個人情報など

消費税課税事業者選択届出書の書き方(税務署、納税地、個人情報等)

①収受印

何も記入しません。

②提出日、税務署

日付は郵送する日付、電子申告する日付、税務署に持っていき提出する日付など、提出手段によって適切な日付を記入します。

次に納税地の税務署を記入します。

納税地によって異なります。「国税庁の検索ページ」で納税地を管轄する税務署を検索して記入しましょう。

③納税地

「住所、居所地、事業所等」から届け出している納税地を記入します。

居所地とは、外国の方が日本にいる場合の住所と考えて差し支えありません。

④住所又は居所地

住所又は居所地を記入します。

⑤名称(屋号)

屋号があれば屋号を記入します。

⑥個人番号又は法人番号

個人番号を記入します。

個人番号とはマイナンバーカード(個人番号カード)に記載された12桁の番号のことです(顔写真が掲載されていない面に4桁ずつ3つに区切って記載されています)。

なお、個人番号を記入するため、併せてマイナンバーカードなどの本人確認書類の写しを添付して提出しなければなりません。

⑦氏名

氏名を記入し、その右に印鑑で押印します。

⑧代表者住所

法人記入欄のため、個人事業主は空欄とします。

(2)課税事業者に関する事項

消費税課税事業者選択届出書(課税事業者)

⑨適用開始課税期間

課税事業者の適用を開始する事業年度の初日と末日を記入します。

個人事業主の事業年度は暦年と一致するため、開業した年でなければ、初日の月日は1月1日、末日は12月31日が入ります。

⑩上記期間の基準期間

⑨の基準期間を記入します。

個人事業主の場合、基準期間とは前々年をいいますので、⑨に記入した期間の2年前の1月1日から12月31日を記入します。

⑪基準期間の総売上高

⑩の総売上高を記入します。

基準期間が開業前の場合にはゼロ(0)を記入します。

⑫基準期間の課税売上高

⑩の課税売上高を記入します。

基準期間が開業前の場合にはゼロ(0)を記入します。

⑬生年月日

生年月日を記入します。

⑭法人のみ記載・・・

個人事業主のため空欄とします。

⑮事業内容

事業内容を記入します。

⑯届出区分

届出の事情に該当する区分を○で囲みます。

開業時の届け出であれば、「事業開始」を、そうでなければ「その他」をマルで囲みます。

⑰参考事項

その他参考となる事項があれば記入します。

通常は空白とします。

⑱税理士署名押印

税理士と顧問契約を締結している場合には、記入・押印します。

締結していない場合には空欄とします。

(3)その他の事項

その他事項

⑲税務署処理欄

税務署が使用する箇所のため、記入不要です。

以上、消費税課税事業者選択届出書の書き方例を解説しました。

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