個人事業主とフリーランスの納税地の選び方と引っ越し時の手続き

個人事業主・フリー

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個人事業主とフリーランスの納税地の選択

個人事業主やフリーランスは毎年、所得税の確定申告を行いますが、その際に提出先となる所轄の税務署を決めるのが「納税地」です。

ここでは、納税地の選び方と引っ越し時の手続き方法について国税庁のリンク先を掲載して、コメントします。

納税地の候補と選び方

納税地となりうる候補は次の3つです。

  • ・国内住所
  • ・国内の居所地
  • ・国内事業所等の所在地

国内の居所地とは、国内に住所はないが、国内で活動の拠点としている場所をいいます。

納税地は、所轄の税務署を決めます。

所轄の税務署は、確定申告書の提出場所であるだけでなく、税務相談を行う場合にも所轄の税務署が基本的には担当します。

そういったことから、「日中いる場所」を通常は選択します。

自宅を仕事場として兼用していれば、住所地で問題ありませんが、オフィスと自宅が別であれば、日中いるオフィス(事業所の所在地)で構いません。

引っ越し時の納税地に関する手続き

次に、引っ越しや移転などで納税地が変更になった場合の手続きについてコメントします。

引っ越し時の手続き

3種類の書類を提出します。

1つ目の書類は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」です。引っ越しなどで納税地が異動した場合に提出します。

提出先は「異動前の納税地を所轄する税務署」です。

なお、引っ越しではなく、納税地の種類の変更、例えば、住所から事業所等の所在地へ変更する場合には、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」という別の書類を提出します。名称が似ていますので気を付けてください。

2つ目は「個人事業の開廃業等届出書」です。

開業時に開業届を提出しているはずですが、事業所等を有する場合には、開業届に事業所等の場所を記載する欄があります。事業所等を移転する場合には、この書類を提出します。

提出先は移転前の事業所等を所轄する税務署です。

3つ目の書類は地方税(事業税)に関する書類です。

住所変更などを行った場合には、各都道府県税事務所のWEBサイトより書類をダウンロードして、必要事項を記入して所管の都道府県税事務所へ提出します。

その他、従業員を雇用している場合には、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」や社会保険に関する手続きも発生します。

引っ越し後の確定申告書の提出場所

確定申告書の提出場所は「引っ越し後の納税地」になります。

例えば、1月中旬に引っ越した場合、昨年の確定申告書は2か月後の3月15日までに提出しますが、この場合の提出場所であっても、引っ越した後の納税地です。

「昨年の確定申告書だから引っ越し前の納税地に提出する。」ではありませんので、ご注意を。

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