税金の種類まとめ | 個人事業主・フリーランス向け解説

個人事業主・フリー

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税金の種類

個人事業主やフリーランスの方は税金を国に納める必要があります。

しかし、納める税金には、様々な種類があり、それぞれの特徴や計算方法、納付期限などを把握するだけでも大変です。

そこで今回は、個人事業主やフリーランスが納める税金の種類について、まとめてみました。

1.個人事業主・フリーランスの税金の種類(まとめ)

個人事業主・フリーランスが納める税金の種類を一覧表にしましたのでご覧ください。

税金の名称国税or
地方税
直接税or
間接税
納付先計算期間申告期限納付期限
(確定申告)
所得税国税直接税納税地の所轄税務署1月1日から12月31日の1年間翌年3月15日翌年3月15日 ※1 ※2
源泉所得税国税直接税-翌月10日
消費税両方間接税翌年3月31日翌年3月31日 ※1 ※3
個人事業税地方税直接税事業所が存在する都道府県不要翌年8・11月
住民税
(普通徴収)
地方税直接税自宅・事業所が存在する都道府県・市町村不要翌年以降
4回払又は一括
住民税
(特別徴収)
地方税直接税住んでいる都道府県・市町村-翌月10日
その他事業所税、印紙税、固定資産税、自動車税など
  • ※1:「納付期限」欄にこの記号がある場合は、振替納税の制度を適用すると、表の日付よりも口座振替日は遅い日付になります(詳細は各税金の解説を参照)。
  • ※2:所得税には「予定納税」の制度が存在します(詳細は所得税の解説を参照)。
  • ※3:消費税には「中間納付」の制度が存在します(詳細は消費税の解説を参照)。

1-1.税金全般についての説明

個人事業主やフリーランスが納める税金に共通するような事柄(用語など)について、解説します。

(1)国税と地方税

国税(こくぜい)とは、国に対して納める税金をいいます。

地方税(ちほうぜい)とは、都道府県や市町村区といった、地方に対して納める税金をいいます。

(2)直接税と間接税

直接税(ちょくせつぜい)とは、税金の負担者と納付者が一致している税金をいいます。

間接税(こくぜい)とは、税金の負担者と納付者が一致していない税金をいいます。

(3)納付先

国税の場合、確定申告した後に、税務署から納付書が送付されることはありません。従って、自ら納付の手続きを行う必要があります。

納付方法は金融機関窓口での納付、インターネットバンキング、コンビニ支払い、e-Tax、クレジットカードなど様々な方法があります。

また、口座振替(いわゆる自動引き落とし)の手続きも可能です。

これに対して、地方税である住民税と事業税は、自宅や事業所が存在する各都道府県(市町村)へ納付します。

地方税は国税と異なり、確定申告を行えば、納付書が送付されてきます。

納付方法は、国税と同様、様々な方法があります(口座振替も可能)。

※地方税の納付方法は、各都道府県税事務所のWEBページなどでご確認ください。

(4)計算期間

個人事業主やフリーランスの場合、課税期間は原則、1月1日から12月31日の1年間です(すなわち「暦年」)。

従って、税金の計算も、暦年で計算して確定申告を行います。

(5)申告期限

上の表の通りです。

源泉所得税とは、従業員などが負担する所得税を預かって納付する制度です。

従って、個人事業主やフリーランス自身が負担するものではないため、「-」と記入しています。

次に個人事業税と住民税ですが、所得税の確定申告書には、所得税の他、実は事業税と住民税に関する記入欄があります。

そして、所得税の確定申告書を提出すれば、事業税と住民税も確定申告したとみなされることになっています。従って、上の表では「不要」としています。

(6)納付期限

税金毎に異なるため、後述の各税金の箇所で解説します。

2.各税金の説明

ここからは、上表にまとめた各税金について個別に解説していきます。

2-1.所得税

所得税

(1)概要

所得税(しょとくぜい)とは、個人の所得に対して、国から課される税金をいいます。

国が課す税金のため、国税であり、かつ、税金の負担者が納付することから直接税です。

個人事業主やフリーランスだけでなく、株式会社などの法人で会社員として働く人も、所得税を納めています(後述の2-2.源泉所得税で解説します)。

「所得」とは、収入という意味で用いられることがあります。

しかし、所得税の計算において所得とは、収入から必要経費を差し引き、さらに「所得控除(しょとくこうじょ)」といわれる要素に該当する項目を差し引いて計算した金額のことをいいます。

これを「課税所得(かぜいしょとく)」といいます。

所得税は、この課税所得に税率を乗じて計算します(ただし、実際の計算は他にも計算の要素が存在します)。

所得税は、上述の計算で算出し、「確定申告(かくていしんこく)」を行い、所轄税務署に書類を提出することで納税額が決まります。

(2)納付先と納付期限に関する補足

上の表の通りですが、補足すると次の通りです。

  • ①納付先:「開業届け」や引っ越し、移転等の時に提出した書類に記載した納税地を管轄する税務署←※確定申告書の提出先
  • ②納付期限:振替納税(口座振替)にすると、表の納付期限を4月に遅らせることができます。また、前年の所得税が15万円以上の場合には、「予定納税(よていのうぜい)」が適用され、前年の所得税の3分の1ずつをそれぞれ、7月と11月に納付しなければなりません。

2-2.源泉所得税

(1)概要

源泉所得税(げんせんしょとくぜい)とは、従業員から預かった所得税や復興特別所得税をいいます。

毎月の給与明細を見ると、「控除項目(こうじょこうもく)」と呼ばれるいつかの項目が記載されています。この控除項目の一つに所得税がありますが、この欄に記載されている金額が源泉所得税です。

また、従業員以外にも、税理士や弁護士などに支払う報酬についても、源泉所得税の預かりの対象となります。

源泉所得税は、その性質から分けて解説していますが、所得税のことです。

個人事業主・フリーランスが従業員から預かって納付しますが、所得税の負担者である従業員自身が確定申告することもできます。

以上から、国が課す税金のため、国税であり、かつ、税金の負担者が納付できることから直接税です。

(2)納付期限に関する補足

前月の給与支払いの時に従業員から預かった源泉所得税は、翌月10日までに納付します。

しかし毎月の事務処理が煩雑であることから、特例として、源泉所得税の納期を毎月ではなく、年2回(7月10日と1月10日)にできる制度があります。

この特例を適用したい場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します(原則、提出日の翌月に支払う給与等から適用されます)。

2-3.消費税

消費税

(1)概要

消費税(しょうひぜい)とは、物品やサービスの消費に対して、広く公平に負担を求める税金をいいます。

消費税の特徴の一つとして、「多段階課税(ただんかいかぜい)」があります。

「多段階課税」とは、最初の生産者と最終の消費者の2者だけでなく、その間に介在する卸や小売業者も含めて、取引の都度、段階的に消費税の支払いと預かりが行われるような課税方法をいいます。

具体的には、物品やサービスを購入した場合には、消費税を支払い、販売した場合には消費税を預かります。

そして、消費税の課税事業者となった個人事業主・フリーランスは、毎年の売上に係る消費税額から、仕入税額控除などを計算して差し引いた金額を翌年の3月31日までに国に納めます。

現在の消費税率は8%ですが、これは国が課している部分(6.3%)と地方が課す部分(1.7%)の合計です。

税務上では、前者の国が課す6.3%のことを「消費税」という場合があります。また、後者の地方が課す1.7%は「地方消費税(ちほうしょうひぜい)」といいます。

以上から、消費税は国が課す税金のため国税であり、地方税でもあります。また、税金の負担者と納付者が異なることから間接税です。

消費税は、全ての個人事業主やフリーランスが納めなければならない訳ではありません。

納めなくてよい事業者を、「免税事業者(めんぜいじぎょうしゃ)」といいます。

様々な判定のための要件(条件分岐)が存在しますが、原則として、第1期(開業した年)と第2期は免税事業者に該当します。

また、第3期以降も、2年前(基準期間といいます)の課税売上高が1,000万円以下の場合は、引き続き免税事業者となり、原則として消費税を納税する必要はありません(ただし例外があります)。

免税事業者は消費税を納付する必要はありませんが、反対に仕入時に支払った消費税を返してもらうこともできません。払った税金が戻ってくることを還付(かんぷ)といいます。

その年の売上高よりも仕入額が大きいため還付を受けたい場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、課税事業者になれます。ただし、2年は免税事業者に戻れませんので、慎重な検討が必要です。

(2)納付先と納付期限に関する補足

上の表の通りですが、補足すると次の通りです。

  • ①納付先:「開業届け」や引っ越し、移転等の時に提出した書類に記載した納税地を管轄する税務署 ※確定申告書の提出先
  • ②納付期限:振替納税(口座振替)にすると、表の納付期限を4月に遅らせることができます。また、前年の消費税が48万円を超える場合には、「中間納付(ちゅうかんのうふ)」の制度が適用され、前年の消費税額の大きさによって、3月31日の納付前にも1回から11回の中間納付をしなければなりません。

2-4.個人事業税

個人事業税(こじんじぎょうぜい)とは、個人が一定の事業を行う場合に、都道府県から課される税金をいいます。

地方が課す税金のため、地方税であり、かつ、税金の負担者が納付することから直接税です。

個人事業主・フリーランスが複数の事業所等を有する場合には、それぞれの事業所等が存在する都道府県(市町村)毎に、個人事業税を納めます。

事業税は一律して290万円の控除があります。従って、所得が290万円を超えなければ単純な計算上では納めなくてよいことになります。

税率は、業種ごとに3%~5%となりますが、ほとんどの事業は5%です。

個人事業主やフリーランスは、所得税の確定申告を行うため、個人事業税自体の確定申告を行う必要はありません。

具体的には、所得税の確定申告書の中に、「事業税に関する事項」が存在します。例えば複数の事業所が存在する場合ですが、この事項に必要事項を記入すれば、それぞれの事業所の従業員数に応じて所得を分割して個人事業税が計算されます。

確定した個人事業税は、それぞれの事業所が存在する都道府県(市町村)に連絡がいき、その結果、それぞれの地方から納付書が個人事業主・フリーランスの元に届きます。

以上から、個人事業主やフリーランスは所得税の確定申告さえ行っておけば、事業税の申告手続きは不要です。

2-5.住民税(普通徴収)

住民税

住民税(じゅうみんぜい)とは、地域社会の費用を負担するために地方から課される税金をいいます。

地方が課す税金のため、地方税であり、かつ、税金の負担者が納付することから直接税です。

なお、住民税には、道府県が課す「道府県民税(どうふけんみんぜい)」と市町村が課す「市町村民税(しちょうそんみんぜい)」に分けることができます。

都道府県民税や市町村区民税と、「都」や「区」が入っていないのは、地方税法上の規定によるものです。東京都の住民税は「都民税(とみんぜい)」といいます。また、東京23区内の市町村民税に該当する税(区民税)は都民税と併せて徴収されます。

住民税の納付には、「普通徴収(ふつうちょうしゅう)」「特別徴収(とくべつちょうしゅう)」という2種類の方法があります。

個人事業主やフリーランスの住民税は、普通徴収の方法で納付します。具体的には、個人が自ら確定申告することで、自ら納付する方法です。

住民税の計算ですが、「所得割り(しょとくわり)」という、所得に税率を乗じた金額と、「均等割り(きんとうわり)」という、一律の金額の2種類を足し合わせて計算します。どちらも自治体(都道府県、市町村区)ごとに税率や金額は異なります。

所得割りの税額は大体どの自治体も10%前後といわれています。また均等割りは、大体5千円から6千円台になっています。

住民税の確定申告ですが、個人事業税で解説した理由と同じく、所得税の確定申告を行うことから個人事業主やフリーランスは行う必要がありません。

2-6.住民税(特別徴収)

上述で解説した住民税ですが、上の普通徴収は、個人事業主やフリーランスが負担する住民税です。

今回の特別徴収は、従業員が負担する住民税についての解説です。

具体的には、個人事業主やフリーランスが従業員に給与を支払う際に、源泉所得税と同様、住民税を差し引いた金額で給料を支払います。つまり従業員が負担する住民税を個人事業主やフリーランスが預かるということです。

そして、毎月10日に預かった住民税を個人事業主やフリーランスが従業員の代わりに納付します。

住民税の計算は普通徴収と同様ですが、納付時期が異なります。5月に納付額に関する通知が届き、6月から翌年5月にかけて毎月10までに納付します。

2-7.その他の税金

以上が主な税金ですが、その他にも、事業所税、印紙税、固定資産税、自動車税などが存在します。

全体のまとめ

今回は、個人事業主やフリーランスが納める税金の種類について解説しました。

種類が多く、また所得税や住民税はそれぞれ2種類存在したり、事業税と事業所税が存在したりと、わかりにくい税金ですが、今回の解説が皆さんの税金理解の一助になりましたでしょうか?

今回の解説は、概要に留まっていますので、関連リンクなども参考にしながら少しずつ理解を深めていくことをお勧めします。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。

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