個人事業主の経理入門~青色申告の複式簿記と家計簿との違い

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青色申告の複式簿記と家計簿との違い

今回は、青色申告での記帳方式である複式簿記と、家計簿の違いについて解説します。

1.複式簿記と単式簿記との違い

青色申告の記帳方法は複式簿記であるのに対して、家計簿は単式簿記で記帳します。

この複式簿記と単式簿記の違い自体が両者の違いになります。

1-1.一つの取引を2つの側面から記録する

複式簿記は1つの取引を「借方」と「貸方」という2つの側面から記録します。

例えば、商品100円を現金で仕入れた時には、「(借方)仕入 100 (貸方)現金 100」と記録します。

これが仕訳帳に記帳する基本となる部分です。

借方は「商品を100円仕入れた」、貸方は「現金を100円支払った」というように、1取引から2つの事実を借方、貸方それぞれに記帳しています。

それに対して単式簿記である家計簿では、摘要に「商品仕入れ」、支出に「100」と記入します。

1-2.勘定科目を使用する

複式簿記では勘定科目を使用します。

個人で自由に決めることもできますが、これまでの複式簿記の長い歴史の中で「慣習(かんしゅう)」として、一般的に妥当とされる勘定科目が多数存在します。

これは、会計帳簿が記帳者だけでなく、ビジネスに関係する様々な人たちが取引記録を見ることに起因します。

従って、勘定科目も一般的に妥当な名称にしておく必要があるということです。

これに対して家計簿は、家族が見る程度です。従って自由に記載しても構いませんし、勘定科目と同じ役割としての摘要の定型文など存在しません。

2.発生主義をベースに記帳する

青色申告では、発生主義をベースに記帳します。

「発生主義」とは、収益や経費が発生した時点で、収支額に基づいて記録する方法です。

ここでいう「時点」とは日付です。

また、「収支額に基づいて」とは収入額や支出額に「何らかの合理的な計算方法や配分方法に基づいて金額を記録する」ということです。

例えば、「7月1日に軽自動車100万円を現金で購入した」とします。

発生主義をベースに記帳すると、購入時点では「(借方)車両運搬具 100万円 (貸方)現金 100万円」と記帳します。

その後、決算日を迎えた時に減価償却費として経費を計上します。

これが「発生主義をベースにした経費の計上」です。具体的には、100万円を耐用年数4年(48ヶ月)で割って、今年度の使用期間6か月を掛け算して計算します。

即ち、「100万円 ÷ 48ヶ月 × 6ヶ月 =12万5千円」となります。今回は定額法で計算しました。

そして、来年度以降にも、同様の減価償却方法で経費を少しずつ配分して計上することになります。

これに対して家計簿では、「日付欄:7月1日 摘要欄:軽自動車購入 支出欄:100万円」と記帳します。

このような家計簿の計上方法は現金主義といいます。

3.収支以外の取引を記録する

上述の2つの例を使って説明したので分かると思いますが、家計簿は収支の取引を記帳しています。

それに対して青色申告の複式簿記では、収支の取引(現金、預金の収入や支出の取引)以外にも「商品の仕入れ」「軽自動車の購入」「減価償却費の計上」といったように、収支以外の取引も記帳しています。

もちろん、家計簿でも商品や軽自動車の購入は摘要に載っていますが、あくまでも収支が中心で、収支の内訳を説明するために記録しています。

青色申告の複式簿記では、収支といった「キャッシュ」ではなく、むしろ「業績」「財務」といった点を重視しています。

そのため、「資産」「負債」「資本」「収益」「費用」といった項目に分類される勘定科目を使用して記帳し、一つの事実に対して2つの側面から記帳したり、別の日付で記帳したりします。

4.一つの取引を複数の帳簿に記帳する

これまでに説明した通りです。

上述の2つの例の通り、一つの取引を「借方」と「貸方」という左右に配置した仕訳という記帳技術を使用して、勘定科目と金額を記録していきます。

それぞれの勘定科目は「資産」「負債」「資本」「収益」「費用」のいずれかに属し、1年間の取引を決算書である「貸借対照表(財務)」と「損益計算書(業績)」に集約して表示します。

5.確定申告書の根拠資料となる

青色申告の複式簿記で記帳した日々の取引は、決算書として貸借対照表、損益計算書となり、確定申告書の添付資料になります。

また、この決算書の数字が確定申告書のうち、事業所得の根拠となって記入されます。

すなわち、青色申告書の複式簿記による日々の取引の記録が、確定申告書の根拠資料となります。

6.税務調査の対象になる

上述1-2.でコメントした通り、青色申告の会計帳簿は様々な人たちが確認する資料となります。

そして、その中には税務署も含まれます。

青色申告により税務署に提出した確定申告書に基づいて、個人事業主は納税します。

そこで、個人事業主が納税した金額が、日々の取引を正確に反映されて算出されたものかどうかを確かめるために、税務署は税務調査を行うことがあります。

この際に税務署が見るのは、提出されていない青色申告の複式簿記で記帳された会計帳簿ということになります。

以上から、青色申告の会計帳簿は保存期間が法律上で定められています。

7.関連リンク





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