個人事業主の確定申告入門~事務用品や消耗品に関する取引の仕訳

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事務用品や消耗品に関する取引の仕訳

今回は、事務用品や消耗品に関する取引の仕訳について解説します。

1.取引例

  • 1.100円のボールペンを100本購入し、事業用の普通預金より支払った。
  • 2.50円切手を100枚購入し、個人の現金より支払った。
  • 3.印紙10,000円を10枚購入し、個人口座より支払った。
  • 4.PC8万円を4台購入した。支払いは来月、事業用口座より振り込み予定である。
  • 5.12月末日になり、1~3の在庫を棚卸した結果、ボールペン30本、切手20枚、印紙6枚であった。

2.仕訳

  • 1.消耗品費 10,000 / 普通預金 10,000
  • 2.貯蔵品 50,000 / 事業主借 50,000
  • 3.貯蔵品 100,000 / 事業主借 100,000
  • 4.消耗品費 320,000 / 未払金 320,000
  • 5.通信費 30,000 / 貯蔵品 30,000
  • 租税公課 40,000 / 貯蔵品 40,000

3.解説

以下、解説です。

3-1.事務用品や消耗品

どちらも備品とともに一般的に使用される言葉です。

取引例以外にも、のり、ハサミ、プリンター用紙、机、イス、FAX機など、様々です。

しかし、経理では、備品といえば固定資産を表すことが一般的です。

そこで、固定資産に計上する場合には「備品」、そうでない場合には「事務用品、消耗品」とします。

また、事務用品と消耗品の区別も、行っているビジネス上、経理処理で区別したい場合には勘定科目をそれぞれ「事務用品費」「消耗品費」として経費計上できます。

なお、通常の年に比べて増えていなければ棚卸を行う必要がないことが「青色申告の決算の手引き」に記載されており、この場合には購入した金額全額を経費にできます。

3-2.消耗品として経費計上できる固定資産

所得税法では、1単位10万円未満の備品は事務用品、消耗品と同じく一括して経費計上できます。

この場合には、固定資産台帳には記入しません。

なお、1単位10万円以上20万円未満の一括償却資産や、青色申告の場合に、30万円未満の固定資産に適用できる「少額固定資産の特例」は、一括で経費計上できても、固定資産の扱いのため、固定資産台帳へ記入しなければなりません。

3-3.切手、印紙

切手は通信費として、印紙は租税公課としてそれぞれ経費処理できます。

ただし、他の消耗品や事務用品と異なり、未使用の切手や印紙は、1単位10万円未満であっても資産として計上しなければなりません。

即ち、使用した切手や印紙だけを経費にすることができます。

切手や印紙を多く扱うビジネスでは、管理台帳を作成しておき、事情に応じて日・週・月といった単位で棚卸をして在庫管理します。

3-4.仕訳の解説

1.1単位100円のため、全額経費にします。なお、消耗品費勘定ではなく、事務用品費などでも構いません。

2.切手の仕訳方法は、購入時に貯蔵品勘定を使用する方法と通信費勘定を使用する2種類があります。今回は前者の方法によっています。

3.印紙も切手と同様に2つの仕訳方法があります。切手と同じく購入時に貯蔵品勘定を使用する方法としました。

4.合計32万円となりますが、PC1台は8万円のため、全額経費にできます。勘定科目は事務用品費などでも構いません。

後に取引を把握できるよう、実務では摘要欄に「PC @80,000円 4台」などと入力しておきます。

5.切手と印紙は使用分を経費にするため、棚卸した結果から、貯蔵品勘定から経費の勘定科目にそれぞれ振り替えをしています。

なお、文房具などは経費削減のために棚卸することはありますが、経理上では、1単位10万円未満であれば使用していなくとも経費にできますので、ここで振り替え仕訳はしません。

※会社の経理では、文房具などでも振り替え処理することもありますが、法人税法と所得税法の消耗品等に関する条文が異なり、会社は法人税法、個人事業主は所得税法が適用されるため、仕訳処理が異なります。





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