個人事業主の確定申告入門~賃貸の自宅を仕事オフィスに兼用する仕訳

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賃貸の自宅を仕事オフィスに兼用する仕訳

今回は、賃貸の自宅を仕事オフィスに兼用する場合の仕訳について解説します。

取引例

  • 1.6月1日に開業し、同時に自宅の賃貸物件のうち、30%を事業所オフィスとして使用開始した。
  • ※この物件の家賃は月額20万円である。
  • ※支払い:翌月分の家賃を毎月25日に個人の普通預金口座より振り込んでいる。
  • 2.6月25日。翌月分の家賃を支払った。
  • 3.7月1日を迎えた。

仕訳

  • 1.6月1日 
  • 支払家賃 60,000 / 事業主借 60,000
  • 2.6月25日
  • 前払家賃 60,000 / 事業主借 200,000
  • 事業主貸 140,000 /
  • 3.7月1日
  • 支払家賃 60,000 / 前払家賃 60,000

解説

以下、解説です。

3-1.賃貸の自宅を仕事オフィスとして兼用する場合

仕事オフィスで使用する部分の家賃は経費として計上できます。

仕事使用部分の家賃は、仕事オフィスで使用する面積が賃貸物件全体の何%になるかで案分して計算します。

税務調査のために、物件の図面や賃貸時に入手した物件の広告、それとオフィスで使用する部分が分かるような根拠となる資料をそろえて保存しておくことをお勧めします。

また、一度決めた案分の割合(%)は仕事オフィスで使用する部分の変更事実があった場合など、合理的な理由がない限りは、継続して同じ割合を使用します。

もし変更した場合には、変更前と変更後、それぞれ根拠資料を保存して説明できるようにしておきます。

3-2.(参考)開業の届け出

開業した場合には、開業届を税務署に届け出ます。

さらに青色申告を開業した年から選択する場合には、期限までに「青色申告承認申請書」を届け出ます。

その他、都税事務所への提出書類や、従業員を雇用している場合など、必要におうじた書類の提出が必要になります。

3-3.仕訳の解説

始めに6月25日の仕訳から解説します。

6月25日に支払いを行ったので、この時点で仕訳を記帳します。

青色申告の会計帳簿では発生主義に基づいて経費計上します。

支払ったのは翌月分の家賃であり、6月分の家賃ではありません。従って、オフィス使用部分の家賃は前払家賃など、前払費用を表す勘定科目を使用します。

次に金額は全額20万円の30%のため、20万円 × 30% = 6万円となります。

家庭使用部分70%の14万円は、事業では使用しないため、事業主貸とします。

次に貸方ですが、事業用ではなく個人の預金口座より支払っているため、事業主借と記入します。

7月1日では、翌月になったため、支払った家賃は発生しています。厳密には7月31日になっておらず、1日しか経過していないので、1日だけ発生した、という状態ですが、経理処理は月単位で考えるため、この時点で、前払計上していた6万円を支払家賃として経費に計上します。

勘定科目は、家賃であることがわかれば、賃借料でも、地代家賃でもその他の名称でも構いません。

以上で仕訳が終了、ではありません。

なぜならば、オフィスは6月1日から使用開始しているが、6月に発生したはずの家賃を経費計上していないからです。

この6月分家賃は5月25日に既に支払った家賃です。5月25日時点では開業していないため、仕訳記帳していません。

そこで、6月1日にはオフィス使用部分のみの仕訳を記帳します。貸方は当月と同様に事業主借を記入します。

3-4.関連リンク

家賃や前払費用に関するリンクになります。





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