対象商品源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方|個人事業主、フリーランス向け解説
更新日：2020年4月14日
公開日：2019年1月22日
個人事業主として開業するためには法人ほど厳格な手続きは必要ありません。
しかし、官公庁関連の書類であるだけに間違えたくはないでしょう。
そこでこのページでは、個人事業主が税務署に提出する書類のうち、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方例についてポイントを押さえて解説します。
個人事業主の方の参考となれば幸いです。
1.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（げんせんしょとくぜいののうきのとくれいのしょうにんにかんするしんせいしょ）とは、個人事業主の方が、給与等を支払った際に預かる源泉所得税を納付する期日を毎月ではなく年2回に変更する際に、税務署へ届け出る書類をいいます。
※源泉所得税を預かり、代わりに納付することを「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」といいます。
源泉所得税は、給与支払い日の翌月10日までに納付します。
しかし小規模の事業を行っている場合には、事務手続き上負担となります。
そこで、給与の支給人員が常時10人未満であることを条件として、税務署に申請すれば納付を7月と1月の年2回にできるという特例があります。
そのための申請書類が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
ポイント：税理士の顧問報酬などの源泉所得税は？
税理士や弁護士などの、士業を始めとする顧問報酬などの支払いの際に預かる源泉所得税も、従業員給与と同様、この申請書を提出すれば納付を年2回にできます。
ポイント：源泉徴収義務者の例外事項
従業員給与を支払っていれば、個人事業主は源泉徴収義務者となります。
しかし、次のいずれかに該当する場合には、源泉徴収義務者には該当しません。
- ・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
- ・給与や退職金の支払いがなく、税理士報酬などだけを支払っている人
2.提出先と期限
提出先は、納税地を管轄する税務署になります。
また提出の期限ですが、提出した月の翌月の給与支払い分の源泉所得税の納付から適用されます。
例えば、2月に申請書を提出した場合、3月の給与支払い分の源泉所得税の納付は、翌月の4月10日ではなく、特例が適用され7月10日になるということです。
3.書式のダウンロード
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書式は「［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」より入手できます。
税務署でも紙書類で入手できます。
4.書式の内訳
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が1枚、記載要領が1枚です。
控え書式がありませんので、郵送で提出する場合には記入後に控え用として1部コピーして、返信用封筒（切手貼り付け、住所記入済み）を一緒に同封しましょう。
5.記入の方法
記載要領やこれから解説する書き方に従って記入します。
6.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の概要は以上になります。
ここから源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の具体的な書き方について解説します。
引用元：国税庁HPより
(1)税務署の選択、納税地、個人情報など
引用元：国税庁HPより
①税務署受付印
何も記入しません。
②整理番号
何も記入しません。
③提出日、税務署
日付は郵送する日付、電子申告する日付、税務署に持っていき提出する日付など、提出手段によって適切な日付を記入します。
次に納税地の税務署を記入します。
納税地によって異なります。「国税庁の検索ページ」で納税地を管轄する税務署を検索して記入しましょう。
④個人、事業所等に関する情報（氏名、住所など）
所得税の確定申告で記載する納税地と同じ情報を記入します。
「個人番号又は法人番号」には個人番号を記入します。
個人番号とはマイナンバーカード（個人番号カード）に記載された12桁の番号のことです（顔写真が掲載されていない面に4桁ずつ3つに区切って記載されています）。
最後に代表者氏名の右側に押印しましょう。
(2)給与支払事務所等に関する事項
引用元：国税庁HPより
⑤給与支払事務所等の所在地
上記の「④個人、事業所等に関する情報（氏名、住所など）」に記載した情報と所在地が異なる場合には記入します。
そうでなければ空欄とします。
⑥過去6か月間の支給金額
提出日前の6か月間の支給の支払いを受ける人員数と支給金額を記入します。
6か月分の支給がなければ、あるだけの月分を記入しましょう。
アルバイトなどの臨時雇用は「外」と記載された右側に記入します。外書きのため、人員数と支給金額には含めません。
⑦国税の滞納や申請の承認取り消しの事実
通常は該当しないので、空欄です。
もし左側に記載された事項に該当する場合には、理由や年月日を記入します。
(3)その他の事項
引用元：国税庁HPより
⑧税理士署名押印
税理士と顧問契約を締結している場合には、記入・押印します。
締結していない場合には空欄とします。
⑨税務署処理欄
税務署が使用する箇所のため、記入不要です。
以上、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方例を解説しました。
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