個人事業主の確定申告入門~源泉徴収の納付に関する仕訳

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源泉徴収の納付に関する仕訳

今回は、源泉徴収の納付に関する仕訳を解説します。

取引例

  • 1.6/15 従業員に給料を事業用普通預金口座より支払った。内訳毎の合計は、基本給250万円、時間外25万円、社会保険料40万円、源泉徴収5万円であった。
  • 2.6/30 税理士への顧問報酬3万円から源泉徴収税3,000円を差し引いた金額を事業用普通預金口座から振り込んだ。
  • 3.7/10 1~6月の源泉徴収税50万円を事業用普通預金口座から引き出して納付した。
  • 4.個人事業主は、自らの社会保険料と源泉所得税を納付した。

仕訳

  • 1.給与 2,750,000 / 普通預金 2,300,000
  •              / 預り金(社会保険料) 400,000
  •              / 預り金(源泉徴収税) 50,000
  • 2.顧問報酬 30,000 / 普通預金 27,000
  •              / 預り金 3,000
  • 3.預り金 500,000 / 普通預金 500,000
  • 4.仕訳なし

解説

以下、解説です。

1.源泉徴収

源泉所得税ともいいます。

確定申告をせずに、給与や報酬から一定の計算方法で差し引いた金額を給与や報酬の支払い者が預かって、一定の時期に納付する場合の、所得税を言います。

この場合の納税者は給与や報酬を受け取る者であって、給与や報酬を支払う会社や個人事業主は納税者のお金を預かって、代わりに納付するにすぎません。

従業員を雇用している場合や税理士などと顧問契約を締結している場合には、個人事業主に源泉徴収義務が発生し、毎月の給与や報酬から源泉所得税を預かって納付します。

しかし、少人数の従業員しか雇用していないなど、例外に該当する場合には、源泉徴収の義務はありません。

2.源泉所得税の納付時期と納付の特例

当月に預かった源泉所得税は、翌月10日までに納付します。

しかし、小規模な個人事業主の場合には事務負担が大きい場合があります。

そこで、特例として届け出を行うことで、1月10日と7月10日の年2回の納付にできる制度があります。

3.個人事業主の源泉所得税

個人事業主自身が負担する源泉所得税は、事業の取引ではなく、家庭の取引に該当します。

確定申告の会計帳簿では、事業の取引が含まれる場合に記帳します。従って家庭だけの取引の場合は記帳しません。

以上から、個人事業主自身が負担する源泉所得税は、仕訳しません。

4.仕訳の解説

1.給与支払い時に、源泉所得税を従業員から預かるため、「預り金」勘定を使用しています。

なお、給与支払い時には、従業員が負担する社会保険料も預かるため、「預り金」勘定には、2に分類できる取引が含まれます。

そこで、今回は、「預り金(源泉所得税)勘定」と「預り金(社会保険料)勘定」という、2種類の勘定科目を設定している例を挙げました。

その他、勘定科目はどちらも「預り金勘定」を使用して記入し、補助科目で源泉所得税と社会保険料を設定する方法でも構いません。

なお、社会保険料はさらに内訳となる、健康保険料や厚生年金、雇用保険などに分類して設定することが管理上は望ましいです。

2.税理士や弁護士の顧問報酬も同様に、個人事業主に源泉徴収義務が発生するため、預り金勘定で仕訳しています。

3.源泉所得税の納付時期の特例を受けている例として、7月10日の1月から6月までに預かった源泉所得税を納付した例を挙げています。

事務負担は軽くなりますが、6か月分を一度に納付するため、資金繰りには注意が必要です。

4.個人事業主自身が負担する源泉所得税のため、仕訳なしになります。

5.関連リンク

預り金や源泉所得税に関する、他コンテンツを含めた関連リンクとなります。





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