実際原価計算とは（入門）|概要や手続き、違いのまとめ
更新日：2020年4月29日
作成日：2016年11月4日
実際原価計算の全体像をまとめました
原価計算の全体像を把握したい時や、各ページの解説でこの項目が原価計算全体の中でどの部分に該当するのか理解したい時にご利用下さい。
種類別の勘定連絡図（個別、総合、標準）
クリックすると、実際個別原価計算、実際総合原価計算、標準原価計算それぞれの勘定連絡図（簿記2級で出題される典型的なケース）が別窓で開きます。
実際原価計算とは
実際原価計算（じっさいげんかけいさん）とは、製品を実際原価で計算する原価計算制度をいいます。
引用元：原価計算基準
「実際原価計算制度は，製品の実際原価を計算し、これを財務会計の主要帳簿に組み入れ、製品原価の計算と財務会計とが、実際原価をもって有機的に結合する原価計算制度である。」
実際原価とは
実際原価（じっさいげんか）とは、実際消費量をもって計算した原価をいいます。
引用元：原価計算基準
「実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。ただし、その実際消費量は、経営の正常な状態を前提とするものであり、したがって、異常な状態を原因とする異常な消費量は，実際原価の計算においてもこれを実際消費量と解さないものとする。」
間違って覚えやすい点ですが、以上の定義は、実際原価は実際価格ではなく予定価格で計算しても構わないことを意味します。
＜ポイント＞実際原価
次のどちらの計算式も実際原価に該当します。
- 実際原価 = 実際価格 × 実際消費量
- 実際原価 = 予定価格 × 実際消費量
引用元：原価計算基準
「実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。」
標準原価計算との違い
標準原価計算とは製品を標準原価で計算する原価計算制度をいいます。
標準原価とは「標準原価 = 原価標準（標準価格 × 標準消費量）×生産量」で計算した原価です。
標準原価は、原価管理の目標となるように科学的、統計的調査に基づき設定した、「能率の尺度」です。
実際消費量により計算する実際原価とは目的が違い価格や消費量は異なる数値で計算するため、両者は異なる計算結果になります。また原価差異の項目数や種類も異なります。
一方で、どちらの原価計算制度も一般に公正妥当と認められる会計基準として認められており、財務諸表や商法計算書類といった外部公表用の決算書を作成する目的で採用される原価計算制度である点は同じです。
直接原価計算との違い
直接原価計算とは利益計画や予算編成目的のために、原価を変動費と固定費とに分類して、簿記で学習する損益計算書とは異なる原価、費用の集計方法で損益計算書を作成し、CVP分析などを行うために採用する原価計算精度をいいます。
直接原価計算によって計算・作成された損益計算書や棚卸資産の金額は、一般に公正妥当と認められる会計基準とはいえないことから、外部に公表する財務諸表や商法計算書類などの決算書の作成には使用できません。
この点、標準原価計算や実際原価計算とは異なります。
同じ「原価計算」という名称であることから間違いやすいですが、直接原価計算は実際原価計算や標準原価計算と対比される用語ではありません。
直接原価計算と対比される用語は「全部原価計算」です。実はこれまでに解説してきた標準原価計算や実際原価計算は「全部標準原価計算」「全部実際原価計算」のことです。普通は全部を省略して使います。
直接原価計算と標準原価計算や実際原価計算とを組み合わせた「直接標準原価計算」「直接実際原価計算」も存在します。この場合は省略せずに頭に「直接」を付して使います。
簿記で学習する一般的な原価や費用の集計方法による方法が全部原価計算と覚えておいて差し支えありません。
＜ポイント＞「〇〇原価計算」の対比
- 実際原価計算⇔標準原価計算
- 全部原価計算⇔直接原価計算
実際原価計算のメリット
原価計算の目的のうち、「損益計算書作成に対して真実の原価を集計する」「正確な価格計算に基づく原価」といった点で実際原価計算は最も役立ちます。
標準原価計算に比べて、煩雑ではなくより導入しやすい原価計算制度といえます。
原価差異を把握して原価管理したい場合にも、予定価格を用いれば予算差異や操業度差異といった差異分析を行えるので、原価管理にも有効です。
実際原価計算のデメリット
原価管理の目的に重点を置く場合には、能率に関する差異分析を行える標準原価計算の方がより原価管理に資する原価計算制度であるといえます。
実際原価計算の流れ
実際原価計算の流れは次の通りです。
1.費目別計算
＜手続き1-1＞費目の分類
取引や原価活動を確認して、発生した原価を材料費（ざいりょうひ）、労務費（ろうむひ）、経費（けいひ）に分類します。
＜手続き1-2＞直接費と間接費の分類
材料費、労務費、経費をそれぞれ、直接費（ちょくせつひ）と間接費（かんせつひ）に分類します。
＜手続き1-3＞製造間接費への集計
間接材料費、間接労務費、間接経費は全て「製造間接費（せいぞうかんせつひ）」に集計します。
以上の手続きによって、最終的には原価を直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費に集計します。
- 材料費（分類と材料副費）
- 材料費（消費と月末の計算）
- 材料費（費目別計算、まとめ）
- 労務費（分類と直接費、間接費）
- 労務費（消費時の計算と仕訳）
- 労務費（まとめ）
- 経費（分類・計算・仕訳）
- 経費（まとめ）
2.部門別計算
分類した費目のうち、製造間接費についてはさらに「部門別計算（ぶもんべつけいさん）」を行う場合があります。
※部門別計算のメリットは、製造間接費を部門毎に集計して予定配賦率を設定することで、より正確な原価計算を可能にすることです。
＜手続き2-1＞部門の設定と各部門への製造間接費の集計
製造部門（せいぞうぶもん）と補助部門（ほじょぶもん）を設定して、各部門毎に部門個別費（ぶもんこべつひ）と部門共通費（ぶもんきょうつうひ）を集計します。
＜手続き2-2＞製造部門への製造間接費の集計
各部門の配賦基準に基づき、直接配賦法や相互配賦法といった手法を用いて、最終的には全ての原価を各製造部門に集計させます。
製品部門に集計させた原価は、その製品部門の配賦基準に基づき製品の製造間接費として製造に投入されます。
3.実際原価、予定原価の計算と差異分析
＜手続き3-1＞実際原価の計算
実際原価を用いて原価を計算します（実際原価 = 実際価格 × 実際数量）。
＜手続き3-2＞予定原価の計算と差異分析
実際価格の代わりに予定価格を使用して原価を計算できます（実際原価 = 予定価格 × 実際数量）。
予定価格を用いた場合であっても実際原価は集計し、予定価格で計算した予定原価との差異を分析します。
特に、製造間接費の予定価格を「予定配賦率（よていはいふりつ）」といい、予定配賦率を用いて計算した製造間接費の予定原価を「予定配賦額（よていはいふがく）」といいます。
製造間接費の予定配賦額は、同じく製造間接費の実際原価と比較して差異分析を行い、「予算差異（よさんさい）」「操業度差異（そうぎょうどさい）」という2種類の差異を計算します。
※予定価格で原価を計算しても、製造原価報告書や損益計算書に表示させる最終的な原価の金額は実際価格による実際原価です。
※予定価格を用いるメリットは、実際原価を把握しなくても原価を計算できることや、差異分析を行うことで価格（単価）に関する原価管理ができることです。
4.製品別計算
これまでに集計した原価を製造工程に投入し、すでに投入済みの前月仕掛品も含めて、完成品原価と期末仕掛品原価に配分する手続きを行います。
＜手続き4-1＞各科目から仕掛品勘定への振り替え
直接材料費と直接労務費は費目別計算が終了した段階で、製造間接費は部門別計算が終了した段階で、それぞれ、消費した材料費、消費した労務費、発生した製造間接費が計算されているので、それらを各費目の勘定科目から仕掛品勘定に振り替えます（製造への投入）。
＜手続き4-2＞個別原価計算と総合原価計算の選択
投入された仕掛品は、製品の生産形態が受注生産（オーダーメード）であれば「個別原価計算（こべつげんかけいさん）」、見込生産であれば「総合原価計算（そうごうげんかけいさん）」を採用して完成品原価を求めます。
総合原価計算では、生産形態の違いにより、さらに単純総合原価計算、等級別総合原価計算、組別総合原価計算、工程別総合原価計算に区分して製品別計算を行います。
＜手続き4-3＞完成品原価と月末仕掛品原価の計算
選択した原価計算方法に基づいて、完成品原価と月末仕掛品原価を計算します。
- 製品別計算（分類）
- 個別原価計算（概要：製造指図書、原価計算表）
- 個別原価計算（製品別計算、原価計算表）
- 個別原価計算（製品別計算、仕損）
- 個別原価計算（まとめ）
- 単純総合原価計算（概要：進捗度、加工費）
- 単純総合原価計算（製品別計算、度外視法）
- 等級別総合原価計算（製品別計算、等価係数）
- 組別総合原価計算（製品別計算、組間接費）
- 工程別総合原価計算（製品別計算、累加法、前工程費）
- 総合原価計算（まとめ）
5.売上原価の計上
＜手続き5-1＞製品の受け払いと仕訳処理
完成した製品は仕掛品勘定から製品勘定へ振り替え処理を行います。
＜手続き5-2＞製品の販売と仕訳処理
製品が販売された場合には、売上を計上する仕訳処理を行うのとともに、製品勘定から売上原価勘定への振り替え処理を行います。
6.損益計算書と製造原価報告書の作成
上記1.から5.の手続きは月ごとに行います。
そして1年間手続きを行った後、決算手続きとして損益計算書（そんえきけいさんしょ）と製造原価報告書（せいぞうげんかほうこくしょ）を作成します。
※貸借対照表も作成しますが、原価計算や工業簿記では解説しません。
実際原価計算では、予定価格を用いた場合に原価差異が発生します。
損益計算書や製造原価報告書のどこに原価差異を表示させるのかがポイントです。