直接原価計算とは|概要と手続き、違いを解説
記事最終更新日:2023年7月7日
記事公開日:2017年5月21日
直接原価計算とは何かについて、概要と他との違い、手続きの流れを解説します。
直接原価計算とは|概要と手続き、違いを解説
目次
直接原価計算とは
直接原価計算とは、製造原価を変動費と固定費に分類して集計し、損益計算書を作成する原価計算制度をいいます。
変動費と固定費とは
変動費とは、操業度の変動に応じて発生する費用をいいます。
固定費とは、操業度の変動に関係なく一定額が発生する費用をいいます。
引用元：原価計算基準
「操業度との関連における分類とは、操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。固定費とは、操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素をいい、変動費とは、操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素をいう。」
変動費と固定費に分類する理由
直接原価計算は原価計算制度の目的のうち、「利益計画策定」のために採用されます。
目標利益を達成する売上高を設定するには、製品の販売単価の設定が必要です。また「利益 = 収益 - 費用」のため、費用である製品原価や販売費・一般管理費の目標を設定しなければいけません。
原価や費用設定の際に、短期的にコントロール可能な変動費と、すぐには増減させることができない固定費とを分類することで、適切な売上・原価の目標を設定できるため、「目標利益→目標売上高→適切な目標製品単価」といったように合理的な計画を策定できます。
実際・標準原価計算との関係
直接原価計算は、実際原価計算や標準原価計算と対比される用語ではありません。
直接原価計算と対比される用語は「全部原価計算」です。
＜ポイント＞「〇〇原価計算」の対比
- 実際原価計算⇔標準原価計算
- 全部原価計算⇔直接原価計算
全部原価計算との違い
全部原価計算とは、製品原価を製品の製造に要した全ての原価に基づいて計算するために採用する原価計算制度をいいます。
引用元：原価計算基準
「原価は、集計される原価の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは、一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいい、部分原価とは、そのうち一部分のみを集計したものをいう。部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。」
全部原価計算は、「一般に公正妥当と認められる会計基準」に基づいて、一般企業で作成される財務諸表や商法計算書類などの決算書に表示される売上原価や棚卸資産を計算する目的で採用される原価計算制度である、ということもできます。
これに対して、直接原価計算によって計算・作成された損益計算書や棚卸資産の金額は、「一般に公正妥当と認められる会計基準」とは認められていません。従って、外部に公表する財務諸表や商法計算書類などの決算書の作成には使用できません。
損益計算書の比較
両者の損益計算書の違いが分かるようにサンプルを下に掲載します。
全部原価計算の方は簿記でも学習する一般的な形式であるのに対して、直接原価計算の損益計算書はあまり見ない形式であることが分かります。
＜全部原価計算（P/LとCR）＞
＜直接原価計算（P/L）＞
直接原価計算のメリット
直接原価計算は、利益計画の策定に最も役立ちます。
コストを操業度に着目して変動費と固定費とに分類して、適切なコスト設定を検討できます。
デメリット
上述の通り、外部公表用の財務諸表として直接原価計算に基づく原価は認められません。
勘定連絡図
以上の特徴から、直接原価計算の勘定連絡図についても、一般的な実際原価計算とは異なります。
詳細は下記の記事を参照。
手続きの流れ
直接原価計算の手続きの流れは次の通りです。
＜手続きの流れ＞
- 1.変動費と固定費の分類
- 2.CVP分析
- 3.損益計算書と製造原価報告書
1.変動費と固定費の分類
原価を変動費と固定費に分類します。主な方法として高低点法、費目別精査法があります。
2.CVP分析
分類した変動費と固定費を使用して、全部原価計算による損益計算書から直接原価計算による損益計算書を作成します。
全部原価計算による期首棚卸資産と期末棚卸資産に含まれる固定費について調整を行い、直接原価計算の営業利益を計算できます。また、先に直接原価計算の営業利益を計算しておき、棚卸資産の固定費調整によって全部原価計算の営業利益を計算することもできます。
CVP分析ですが、作成した損益計算書を将来の趨勢などを加味して計画数値に置き換えることで、利益計画用の損益計算書を作成します。
例えば損益分岐図表に基づき、損益分岐点売上高や安全余裕率、損益分岐点比率などを計算します。
3.損益計算書と製造原価報告書
実際原価計算、標準原価計算と同様に、直接原価計算の損益計算書と製造原価報告書を作成します。
ただし、直接原価計算の損益計算書や製造原価報告書は他の2つとは大きく異なります。
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