日商簿記2級研究開発費の仕訳

更新日：2021年1月5日
公開日：2018年4月19日

前回は、役務収益と役務原価、仕掛品の認識と仕訳について解説しました。

今回は、研究開発費の仕訳について説明します。

研究開発費（けんきゅうかいはつひ）とは、新しい知識の発見や新製品の開発のためなどに要した支出をいいます。

会計基準には次の通り、研究と開発という言葉の定義が記載されています。

「研究（けんきゅう）」とは、新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究をいいます。

「開発（かいはつ）」とは、新しい製品等についての計画もしくは設計として、又は既存の製品等を著しく改良するための計画もしくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいいます。

例えば、いわゆる「バイオベンチャー」といわれる創薬（ = 薬を作る）事業を行う会社にて、薬の素（もと）となるようなもの（シーズといいます）を調査したり探求することは「研究」に該当します。

また、ゲームや飲料、コンビニ弁当、自動車などの様々な新製品の開発は「開発」に該当します。

研究開発費は損益計算書上では「販売費及び一般管理費」に含めて表示します。

研究開発費には、研究開発に要した人件費や外部業者への委託費用、材料費、減価償却費など、研究開発のための支出を含みます。

研究開発費に関する取引は、「研究開発費勘定（費用に属する勘定科目）」を使用して仕訳処理します。

研究開発費の仕訳処理方法は、他の勘定科目とは少し異なります。

既に費用として仕訳した人件費（給料勘定など）や減価償却費などから、研究開発のために要した取引を抽出（ちゅうしゅつ。選び出すこと）して、該当する勘定科目と金額を貸方に記入し、合計額を研究開発費勘定として借方に記入します。

このように研究開発費の仕訳処理では、「費用に属する勘定科目から研究開発費への振り替え」が行われます。

その他、支払手数料や材料費などの取引を仕訳する場合に、既に研究開発費として使用することが分かっている場合には、借方に研究開発費勘定を記入し、貸方に現金預金、未払金勘定などを記入する、といったように、費用に属する勘定科目を経由せず、直接仕訳することもできます。

※簿記2級の範囲外の話ですが、仕訳の理解を促進します。

研究開発費の仕訳のうち人件費や減価償却費を研究開発費に振り替える場合には、工業簿記で習う「配賦基準（はいふきじゅん）」によって、金額を決める方法が一般的です。

例えば、減価償却費については配賦基準を技術作業員の作業時間として、月の作業時間合計が1,000時間、うち研究開発費に対する作業時間が100時間であった場合には、減価償却費のうち1,000分の100（1/10）を研究開発費に振り替える、という手続きによって仕訳します。

人件費についても1人の技術作業員が複数のプロジェクトに携わっているような場合には、同様に作業時間などの配賦（厳密には賦課）基準を設定して研究開発費に配賦します。

以上の仕訳をまとめると次の通り。