13-1 株式会社と会社法
株式会社や会社法を学習する理由
簿記2級では、3級よりも株式会社を想定した応用的な取引が出題されます。具体的には、「株式に関する取引」を中心に出題されます。
株式は、株式会社が発行するため、株式会社について知っておけば、株式に関する仕訳を理解するのに役立ちます。
株式に関する取引には、「会社法」が関係します。そこで、会社法についても学習しておくと、より効果的です。
株式会社とは
株式会社とは、株式を発行して資金を調達し、その資金を元手として、事業活動を行う会社のことをいいます。
会社が事業（ビジネス）を行うためには、元手となる資金が必要です。
この資金を集める場合には、借り入れ（銀行からの借入や社債の発行）による方法がありますが、株式会社の場合には、もう一つの手段として、「株式の発行」があります。
株式とは
株式とは、会社経営にとって、重要な意思決定に参加する権利を、細分化したものをいいます。
一般的には、株式とはいわず、単に「株」ということが多いです。
株主とは
株式の保有者を「株主」といいます。
「株式会社の所有者は、株式を保有した株主である」といえます。
有名な大企業のほとんどは、一般人が株式を購入できるよう株式市場に参加しており（このような会社を「上場企業」といいます）、数万円で購入できる株式も少なくありません。
1単位でも購入すれば、購入者はその会社の株主です。例えば、発行されている株主の総数が100単位であれば、会社の100分の1を所有しているといえます。
会社法とは
会社法とは、会社に対する債権者を保護することを主な目的として、制定されている法です。
会社法の目的
株式会社は「株主有限責任の原則」という原則があり、株主は株式会社の所有者ですが、株式を購入した額（正確には引受額といいます）までしか、責任を負うことはありません。
従って、会社に大金を貸している銀行などにとっては、会社が倒産などすれば、貸したお金の全額が戻ってくる保証はない、ということです。
そこで、このような債権者を保護するためのルールを設けるために、会社法が制定されています。
様々なルールがありますが、ここでは、株式会社を知るのに欠かせない「株式会社の機関」について解説します。
会社の機関
株式会社の機関とは、株式会社を経営する上で、重要な役割を担う人や組織のことをいいます。
代表的な株式会社の機関に、「株主総会」「取締役会」「代表取締役」「監査役」「会計監査人」があります。
株主総会とは
株主総会とは、株主で構成され、会社経営に関する基本的事項の意思決定を行う組織をいいます。
簿記や会計に関する取引でいえば、株式の発行や剰余金の配当、任意積立金の積み立てなどが該当します。
その他、代表取締役の下で作成される財務諸表（決算書）の承認（または報告を受ける）や、取締役・監査役・会計監査人の選任・解任などを行う権限を持ちます。
日本では3月決算の会社が多く、（定時）株主総会は決算の3か月以内に行うことから、6月（とくに下旬）は、定時株主総会の開催が最も多い時期です。
取締役会とは
取締役会とは、取締役で構成され、会社の重要な業務に関する意思決定を行う組織をいいます。
簿記や会計に関する取引でいえば、「会社の重要な業務」には、株式の発行や財務諸表（決算書）の承認、多額の借り入れなどがあります。
その他、取締役は、代表取締役の業務執行を監視する役割を担っており、代表取締役を選任・解任する権限を持ちます。
代表取締役とは
代表取締役とは、会社を代表して、業務執行（経営）を行う者をいいます。
いわゆる「社長」が代表取締役に該当します。
会社経営の専門家といえる取締役や監査役は、株主から構成される株主総会から選任され、会社経営に参画します。
代表取締役は、その取締役の中から選任され、株主総会や取締役会で決定された事項や日常業務について、業務を行います。
とはいっても、代表取締役が1人で会社の業務をすべて行うことはなく、従業員（いわゆる会社員）を雇用して、代わりに従業員が業務を行います。
簿記や会計に関する取引でいえば、「財務諸表の作成」が、代表取締役の重要な役割です。
監査役とは
監査役とは、取締役の業務を監視する者をいいます。
監査役が、複数名で構成する監査役会が存在する会社もあります。
簿記や会計に関する取引でいえば、上述の取締役（取締役会）や代表取締役が行う意思決定や業務について、様々な日本の法律に照らし合わせて違法でないかどうか、という視点から、チェックします。
会計監査人とは
会計監査人とは、会社の財務諸表を監査する者や組織をいいます。
簿記や会計に関する取引でいえば、代表取締役の下で作成された財務諸表をチェックして、適正かどうか、という会計監査の結果を、監査報告書として決算書に添付することで、株主総会に報告します。
会計監査人には、「公認会計士」、または公認会計士で構成された「監査法人」のみが就任できます。