7-4 圧縮記帳
圧縮記帳とは
圧縮記帳（あっしゅくきちょう）とは、国などから受けた国庫補助金等を使って、固定資産の取得価額を減額する会計処理の方法をいいます。
国庫補助金と工事負担金
会社が固定資産を購入する場合、国や地方公共団体に申請を行うことで、資金援助してもらえることがあります。
この資金援助には、国庫補助金や工事負担金などの種類があります。
記帳方法
圧縮記帳の方法には、「直接控除方式」と「積立金方式」があります。簿記2級では、「直接控除方式」を学習します。
仕訳
国などから補助金などを受け取った場合には、種類に応じて「国庫補助金受贈益」や「工事負担金受贈益」で仕訳します（どちらも収益に属する勘定科目）。
さらに、固定資産を減額するため、貸方に固定資産の勘定科目を記入し、借方には「固定資産圧縮損（費用に属する勘定科目）」を記入します。
| 取引 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金などの受取 | 現金預金など | ××× | 国庫補助金受贈益 又は工事負担金受贈益 | ××× |
| 圧縮記帳の適用 | 固定資産圧縮損 | ××× | 建物、備品など |
圧縮記帳の効果
受け取った補助金額を有形固定資産の取得原価から差し引くため、毎年の減価償却費が減少します。
仕訳問題
- 1.×1年 4月 1日 A社は、国より補助金￥500,000を受け取り当座預金に預けた。
- 2.×1年10月 1日 A社は、備品￥5,000,000を購入し、上記1.の補助金を充当し残額は来月支払うことにした。この備品について圧縮記帳（直接控除方式）による処理を行う。
- 3.×2年 3月31日 A社は決算を迎えた。上記2.の備品については残存価額ゼロ、耐用年数8年の定額法（間接法）で減価償却を記帳する。
| No | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 当座預金 | 500,000 | 国庫補助金受贈益 | 500,000 |
| 2 | 備品 | 5,000,000 | 未払金 | 5,000,000 |
| 固定資産圧縮損 | 500,000 | 備品 | 500,000 | |
| 3 | 減価償却費 | 281,250 | 備品減価償却累計額 | 281,250 |
解説
問題3.
3.減価償却費 = (取得原価￥4,500,000 - 残存価額0) ÷ 耐用年数8年 × 6ヶ月（×1年10月から×2年3月）/ 12ヶ月 = ￥281,250