13-6 剰余金の配当、処分と仕訳
剰余金の配当、処分の取引
剰余金の配当や、処分に関する取引の一般的な取引として、定時株主総会に行われる配当や処分（任意積立金への積み立てなど）があります。
剰余金の配当、処分の決議（報告）
定時株主総会では財務諸表（決算書）の承認（または報告）と同時に、承認された決算書に記載された繰越利益剰余金のうち、株主の配当金について決議します。
利益準備金の積み立てと効果
決議されれば、配当金が株主に支払われますが、同時に、会社法のルールに基づいて計算した金額を、「利益準備金」として積み立てておく（「繰越利益剰余金」から「利益準備金」に振り替える）という手続きがあります。
この利益準備金の積立には、「過度な社外流出を抑止する」という効果があります。
配当の源泉である「繰越利益剰余金」から「利益準備金」へ振り替えるので、その分、配当可能な金額を減少させることができ、社外流出を防げる、ということです。
仕訳（簿記3級）
簿記3級で学習した仕訳は、次の通り。
| 取引 | 配当、処分 の源泉 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 剰余金の配当と処分 | 繰越利益剰余金 | 繰越利益剰余金 | ××× | 未払配当金 | ××× |
| 利益準備金 | ××× |
繰越利益剰余金を配当の源泉として、配当します。
仕訳（簿記2級）
剰余金の配当や処分に関する取引については、「繰越利益剰余金（純資産に属する勘定科目）」「未払配当金（負債に属する勘定科目）」「利益準備金（純資産に属する勘定科目）」「〇〇積立金（純資産に属する勘定科目）」「その他資本剰余金（純資産に属する勘定科目）」「資本準備金（純資産に属する勘定科目）」で仕訳します。
(1)源泉の決定と仕訳
配当や処分の源泉となる科目を選択します。定時株主総会で、剰余金のうち「繰越利益剰余金」から処分（配当含む）する、という最も一般的な取引であれば、「繰越利益剰余金」が源泉となります。
この場合には、源泉となる剰余金を取り崩す（純資産の減少）ため、借方に「繰越利益剰余金」を記入します。
これに対して、「その他資本剰余金」を源泉として、処分する場合もあります。この場合には、借方に「その他資本剰余金」を記入します。
(2)配当と仕訳
次に貸方ですが、配当であれば、「未払配当金」を配当額で記入します。
同時に、会社法のルールに基づいて計算した金額で、準備金を記入します。勘定科目は源泉によって異なります。「繰越利益剰余金」であれば「利益準備金」を記入し、「その他資本剰余金」であれば「資本準備金」を記入します。
(3)積み立てと仕訳
積立金への積み立てであれば、「別途積立金」「修繕積立金」などの「〇〇積立金」を記入します。
剰余金の配当や処分の仕訳（まとめ）
※マル暗記は厳禁。問題を解いて覚えましょう。覚えてない場合は、このページで確認。
＜会社法上の手続き＞
| 項目 | 手続き | |
|---|---|---|
| 積立額の計算 | 共通 | 資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1になるまで積み立てる。 |
| その他資本剰余金からの配当 | 配当する金額の10分の1を資本準備金に積み立てる。 | |
| その他利益剰余金からの配当 | 配当する金額の10分の1を利益準備金に積み立てる。 | |
| 項目 | 手続き |
|---|---|
| 繰越利益剰余金（またはその他資本剰余金）の処分の決議 | ケースに応じて株主総会または取締役会で決議する。 |
＜仕訳＞
| 取引 | 配当、処分 の源泉 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 配当と処分 | 繰越利益剰余金 | 繰越利益剰余金 | ××× | 未払配当金 | ××× |
| 利益準備金 | ××× | ||||
| 〇〇積立金 | ××× | ||||
| その他資本剰余金 | その他資本剰余金 | ××× | 未払配当金 | ××× | |
| 資本準備金 | ××× | ||||
| 〇〇積立金 | ××× |
＜積立金の種類＞
| 勘定科目名 | 積立金の目的 |
|---|---|
| 別途積立金 | なし |
| 配当平均積立金 | 業績が変動しても毎期安定した配当を行う。 |
| 修繕積立金 | 建物の診断や修繕工事を行う。 |
| 新築積立金 | 自社ビルなどを新築する。 |
仕訳問題
- 1.A社は定時株主総会の決議に基づいて次の通り、繰越利益剰余金の処分を行った。
- (1)配当金 ￥1,500,000
- (2)目的を定めていない積立金 ￥500,000
- なお、資本金残高は￥10,000,000、資本準備金残高は￥1,000,000、利益準備金残高は￥500,000である。
- 2.B社は定時株主総会の決議に基づいて次の通り、その他資本剰余金の処分を行った
- (1)配当金 ￥2,000,000
- (2)積立金 ￥500,000
- ※積立金の目的は株主への安定した配当を毎期行うためである。
- なお、資本金残高は￥10,000,000、資本準備金残高は￥2,000,000、利益準備金残高は￥400,000である。
| No | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 繰越利益剰余金 | 2,150,000 | 未払配当金 | 1,500,000 |
| 利益準備金 | 150,000 | |||
| 別途積立金 | 500,000 | |||
| 2 | その他資本剰余金 | 2,600,000 | 未払配当金 | 2,000,000 |
| 資本準備金 | 100,000 | |||
| 配当平均積立金 | 500,000 |
解説
問題1.
源泉は繰越利益剰余金のため、利益準備金を積み立てます。
＜利益準備金の計算＞
A.資本金（1千万円）の4分の1 ￥2,500,000 - 準備金（資本準備金と利益準備金の合計）￥1,500,000 = ￥1,000,000（積立の上限）
B.配当金の10分の1 配当金￥1,500,000 × 1 / 10 = ￥150,000
A ＞ Bのため、B.の15万円を積み立ててもまだ積立上限に余裕があります。従って、利益準備金の積立額は15万円になります。
問題2.
源泉はその他資本剰余金のため、資本準備金を積み立てます。
＜資本準備金の計算＞
A.資本金（1千万円）の4分の1 ￥2,500,000 - 準備金（資本準備金と利益準備金の合計）￥2,400,000 = ￥100,000（積立の上限）
B.配当金の10分の1 配当金￥2,000,000 × 1 / 10 = ￥200,000
A ＜ Bであり、B.20万円を積み立てると資本準備金は260万円となり、資本金の4分の1（積立の上限）である250万円を上回ってしまいます。従って、資本準備金の積立額は10万円になります。