会計主体論とは|資本主・代理人・企業主体理論
記事最終更新日:2022年7月10日
記事公開日:2022年7月10日
本記事では会計主体とは何かについて、3つの説（資本主理論、代理人理論、企業主体理論）と併せて解説します。
会計主体論とは
会計主体論とは、会計的な判断を行う主体、意思決定の主体は誰なのかに関する考え方を体系化したものをいいます。
会計主体を誰と捉えるかによって、報告する貸借対照表や損益計算書の意味合いも変わってきます。
諸説存在しますが、本記事では「資本主理論」「代理人理論」及び「企業主体理論」という3つの説を紹介します。
資本主理論
資本主理論とは、株式会社の所有者たる株主を会計主体とする考え方をいいます。
資本主理論によれば貸借対照表上の資産・負債は株主に帰属し、損益計算書は株主の利益を記録するものと捉えます。従って、会計とは、利益をいかに稼得し、「資産 - 負債 = 株主資本」がどれだけ増減したのかを報告するもの、となります。
代理人理論
代理人理論とは、所有と経営の分離の下、経営者は株主から委託された別個の存在（代理人）として株式会社の資金を運用しているため、株主に代理して経営者が会計主体となる、という考え方をいいます。
従って、会計とは、代理人たる経営者が報告するが、委託者である株主の見地から報告を行っている、と考えます。
企業主体理論
企業主体理論とは、会計主体は、株主とは別個の存在である株式会社自体であるとする考え方をいいます。
企業主理論によれば、上の2つの説と異なり、株主は債権者と同じく企業外部者になります。資本は借入と同様、外部からの資金調達であり、従って、株主への配当金の支払は借入の利息と同じく費用として考えます。
参考文献
