連結附属明細表(金商法)とは|様式(ひな形)と概要を解説

山積みの会計書類

記事公開日:2022年6月24日

連結附属明細表は、他の連結財務諸表と比較すると解説が少ない開示書類です。

そこで本記事では、連結附属明細表とは何か、ひな形と概要について会計基準に基づいて解説します。

連結附属明細表(金商法)とは|様式(ひな形)と概要について会計基準に基づいて解説

目次

連結附属明細表とは

連結附属明細表とは、金融商品取引法上の連結財務諸表の1つであり、親会社が企業集団の会計期間における特定の明細表を報告するために作成する開示書類をいいます。

種類

「連結財務諸表規則」に次の明細表を開示するように定められています。

様式(ひな形)

各種の明細表は、他の連結財務諸表と一緒に、WEBサイト「e-GOV 法令検索(e-gov.go.jp)」の「連結財務諸表規則(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則)」のページに、条文とともにPDFリンクが表示されています(本文を一番下までスクロールするとあります)。

社債明細表の様式(ひな形)
借入金明細表の様式(ひな形)
資産除去債務明細表の様式(ひな形)

引用元:e-GOV 法令検索(e-gov.go.jp)

作成基準

連結附属明細表の記載方法は、「連結財務諸表規則」の定めによります。

連結附属明細表のうち、「資産除去債務明細表」については、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下である場合には、作成を省略できます。

各明細表には、連結会社相互間の取引によって発生した金額は、原則、控除して記載します。

その他の詳細は各明細表の様式に掲載されている「記載上の注意」を参照のこと。

会計基準

※2022年6月24日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

PDCA会計 電子書籍のご案内

入門者から簿記1級/税理士/公認会計士試験(短答式)までを対象にした
スマホで読みやすい連結会計テキスト
空き時間を有効活用できます。

上級者・実務家対象の記事

※会計・簿記共通

サイト内検索

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー

簿記3級テキスト(PDCA会計の電子書籍)