先物取引とは|勘定科目と仕訳・会計処理(簿記上級)
執筆日:2024年10月12日
※本記事は、2024年10月12日現在に公表・適用されている会計基準等に基づいています。
※対象:上級者・実務家
「先物取引」は代表的なデリバティブ取引の1つ。外貨建取引やヘッジ会計でも登場します。
本記事では、概要を説明した後に勘定科目・仕訳(会計処理)を具体例を挙げて解説します。
先物取引とは|勘定科目と仕訳・会計処理(簿記上級)
目次
先物取引とは
「先物取引」とは、「対象となるモノ」を「現在約束した価格(先物価格)」で「将来の時期」に受け渡すことを約束する取引をいいます。
先物取引の代表として「為替予約」があり、例えばドルを将来1ドル100円で売建てた場合が先物取引に該当します。
先物取引には「売り予約」と「買い予約」があります。また、「為替予約(先物為替相場)」に対する「直物為替相場」のように現在の価格で売り買いする場合を「現物取引」といい、特に「ヘッジ会計」の問題では、先物取引と現物取引の両方が登場します。
取引の種類と特徴
先物取引には為替予約の他、「債券先物」「商品先物」「金利先物」「株価指数先物」などがあります。
先物取引には市場が存在し、証券会社等を介して取引します。
これに対して、先物取引と同じ取引ですが市場が存在せず、店頭など「相対取引」による場合を「先渡取引」といい先物取引と区別することがあります。
その他、契約時には「委託証拠金」を支払うことや、売り手と買い手の間で実際のモノは移動せず金銭の差額のみでやり取りする「差金決済」が先物取引の特徴といえます。
会計処理
「金融商品会計基準」に基づき、先物取引により生じる正味の債権及び債務については時価をもって貸借対照表価額とします。
また、先物取引の評価差額は、原則として、当期の損益として処理します。
仕訳・勘定科目
「商品先物」を例として解説します。
1.契約締結と委託証拠金の支払い
<問題>
ある商品先物を12月を限月(決済期限)として1単位当たり100円で1,000単位売り建てる先物取引を締結し、委託証拠金として500円を支払った。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
---|---|---|---|
先物取引証拠金 | 500 | 現金預金 | 500 |
<解説>
契約を締結した時点では先物取引の時価はゼロのため、損益は計上しません。
委託証拠金を支払いますが、将来の売買時には戻ってきます (若しくは差金決済される)。従って、会社財産として「先物取引証拠金」又は「先物取引差入証拠金」などの勘定科目で資産計上します。
2.決算日の処理
<問題>
期末日の商品先物価格は1単位当たり90円になった。適切に処理する。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
---|---|---|---|
先物取引 | 10,000 | 先物損益 | 10,000 |
<解説>
決算処理のため、先物取引を時価評価します。
本問では、商品の売り予約を@100円で行いました。期末日の先物価格は@90円のため、仮に期末日に90円で買って100円で売れば、1単位当たり10円の利益が生じます。
従って、先物取引の時価は「@10✕1,000単位=10,000円」となります。先物取引は「正味(Net =純額)」で評価するため、当該差額収益を「先物損益」又は「先物取引損益」等の科目で収益計上するとともに、「先物取引」又は「先物取引差金」等の科目で資産計上します。
3.翌期首
<問題>
翌期首のため決算処理の洗い替えを行う。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
---|---|---|---|
先物損益 | 10,000 | 先物取引 | 10,000 |
<解説>
問題によっては洗い替え処理を行わない場合もあります。
4.決済日の処理
<問題>
決済日が到来し、商品先物価格は@105円となった。
借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
---|---|---|---|
先物損益 | 5,000 | 先物取引証拠金 | 500 |
現金預金 | 4,500 |
<解説>
決済日のため、差金決済します。
決済日の先物価格は@105円ですが、契約時に@100円で売る約束をしているため、1単位当たり105円で買って100円で売ると仮定した差金決済により@5円の損失が生じます。
この結果、先に支払っていた委託証拠金との差額4,500を支払うため、上記の仕訳になり、期首の洗い替え処理と合わせてこの期は「15,000円の損失」になりました。前期は10,000円の利得であったためトータルで5,000円のマイナスになります。
会計基準等
※2024年10月12日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。
・金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)
・先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について(平成二年五月二十九日 企業会計審議会)
ヘッジ会計の仕訳を理解するために、はじめに「ヘッジ手段」として用いられる代表的なデリバティブ取引(先物/オプション/スワップ)の問題を掲載。段階的に難しい本論点を学習できます。PDCA会計の他の仕訳問題集と異なり、詳細な解説でデリバティブの仕組みを理解しやすくしました。