税効果会計とは（簿記2級）|仕組みを解説
記事最終更新日:2021年12月11日
記事公開日:2018年5月2日
税効果会計とは何か分かるように仕組みを解説します。
税効果会計とは
税効果会計とは、企業会計上の資産負債の額と税務上の資産・負債の額が異なる場合に、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続をいいます。
目的
法人税等の計算の基礎となる課税所得と会計上の利益とは金額が異なるため、P/L上の税引前当期純利益と法人税等の額は対応関係が見られません。
そこで、会計上の利益に対応するように法人税等の額を適切に期間配分するために税効果会計を適用します。
会計基準
税効果会計に係る会計基準、税効果会計に係る会計基準注解、企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針 、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針などがあります。
税効果会計の仕組み
次の通り。
損益計算書を見ると「法人税、住民税及び事業税 320 ÷ 税引前当期純利益 450 = 71.1...%」となり、損益計算書上（会計上）で税率を計算すると、税務上の税率40%を大きく上回ってしまいます。
この「71.1%という会計上の税率を税務上の税率である40%に一致させるようにすること」が、税効果会計を行う目的であるといえます。
調整額の計算
確定申告書の加算合計350 × 税率40% = 140
P/L表示
損益計算書上、「法人税、住民税及び事業税」の下に「法人税等調整額 △140」と表示します（法人税等から控除する場合にマイナス表示）。結果、会計上の法人税等は「320 - 140 = 180」になりました。
税効果会計の結果
会計上の税率は、「調整後の法人税、住民税及び事業税 180 ÷ 税引前当期純利益 450 = 40%」になり、税務上の税率と一致します。
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