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16-4　その他有価証券評価差額金と税効果会計

その他有価証券評価差額金の仕訳（再確認）

税効果会計を適用しない場合の、その他有価証券の期末評価の仕訳は次の通り。

＜税効果会計を適用しない場合＞

ケース	取引	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
時価 ＞ 取得原価	決算日の評価	その他有価証券	×××	その他有価証券評価差額金	×××
	翌期首	その他有価証券評価差額金	×××	その他有価証券	×××
時価 ＜ 取得原価	決算日の評価	その他有価証券評価差額金	×××	その他有価証券	×××
	翌期首	その他有価証券	×××	その他有価証券評価差額金	×××

このように、「その他有価証券評価差額金」を使用して仕訳しました。

税効果会計を適用した場合

税効果会計を適用する場合には、次の通り仕訳します。

＜税効果会計を適用した場合＞

ケース	取引	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
時価 ＞ 取得原価	決算日の評価	その他有価証券	×××	その他有価証券評価差額金	×××
				繰延税金負債	×××
	翌期首	その他有価証券評価差額金	×××	その他有価証券	×××
		繰延税金負債	×××
時価 ＜ 取得原価	決算日の評価	その他有価証券評価差額金	×××	その他有価証券	×××
		繰延税金資産	×××
	翌期首	その他有価証券	×××	その他有価証券評価差額金	×××
				繰延税金資産	×××

※その他有価証券評価差額金は、「時価と取得原価の差額 × 実効税率」で計算

この仕訳の考え方について、解説していきます。

その他有価証券評価差額金の特徴

それは、純資産に属する勘定科目であることです。

通常であれば、費用または収益の勘定科目に属して、P/Lに計上してから純資産に影響します。

しかし、その他有価証券評価差額金はP/Lを経由せずに直接、B/Sの純資産に計上します。

税効果会計への影響-P/L面

ということは、その他有価証券評価差額金は、会計上も税務上も、どちらでも費用や収益にならないということです。

すなわち、税金の計算に影響しません。

従って、税効果会計のP/Lへの影響を示す「法人税等調整額」は計上しません。

以上の理由から、上の仕訳の通り、「その他有価証券」の期末評価の仕訳には、「法人税等調整額」が登場しません。

この点が、一般的な税効果会計の仕訳との違いです。

税効果会計への影響-B/S面

次に、B/Sの影響を考えます。

会計上の資産負債（その他有価証券）は、期末評価によって増減します。

これに対して、法人税法では、「その他有価証券」の期末評価は認識しません。

従って、税務上の「その他有価証券」は、取得原価のままです。

この会計上の「その他有価証券」の金額と税務上の「その他有価証券」の金額との差異については、次の通り考えます。

例えば、繰延税金負債の場合（期末時価 ＞ 取得原価）には次の通り。

「その他有価証券」を売却した場合の売却益は、会計上だけでなく、税務上も収益（益金）になることが法人税法上、定められています。従って、「その他有価証券」を売却した場合には、法人税等は増加します。

「その他有価証券評価差額金」はP/L科目ではないため、決算時点では法人税等に影響は与えません。しかし、会計上では、将来の売却益の増加を見込んで、会計上の法人税等の未払いを認識するために、「繰延税金負債」を計上します。

仕訳問題

• A社は決算日を迎えた。B社株式（その他有価証券として保有）の取得原価は100万円、期末時価は150万円である。
• ※実効税率は30%とする。
• （問題）決算日の仕訳と翌期首の仕訳を示しなさい

取引	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
決算	その他有価証券	500,000	その他有価証券評価差額金	350,000
			繰延税金負債	150,000
翌期首	その他有価証券評価差額金	350,000	その他有価証券	500,000
	繰延税金負債	150,000

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