緊密な者・同意している者とは(連結の範囲)|用語解説

企業買収

記事公開日:2022年6月27日

子会社の判定基準(支配力基準)に関する用語として「緊密な者」「同意している者」がありますが、分かりにくい用語です。

本記事では、これらの用語について会計基準上のポイントを解説します。

緊密な者とは

緊密な者とは、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意識と同一の内容の議決権を行使すると認められる者をいいます。

同意している者とは

同意している者とは、自己の意思と同一の内容を議決権を行使することに同意していると認められる者をいいます。

連結の範囲

「緊密な者」「同意している者」は、会計基準に規定されている、連結の範囲の決定に影響を与える要素の1つです。これらの用語を理解し内容を確認し、実際に会社に当てはめて検討することは、連結の範囲の決定に関する重要な連結決算手続きの1つといえます。

支配力基準

子会社かどうかの判定は、現在の会計基準の下では「支配力基準」によって行います。「緊密な者」「同意している者」の検討は、他の会社の実質的な支配に該当するかどうかの判定要素の1つです。

「緊密な者」の具体例

「緊密な者」に該当するかどうかは、次の事実関係などを踏まえて実質的に判断します。

「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」では「緊密な者」の一般的な具体例として考えられる7つを「例示」しています。

また、過去に自己と緊密な関係にあった会社であったとしても、両者の関係が見直された結果、自己の意思と同一の内容の議決権を行使するとは認められない場合には、緊密な者には該当しません。

「同意している者」に該当する場合

「契約」や「合意等」によって、自己の意思と同一内容の議決権を行使することに同意していると認められる者が「同意している者」に該当します。

会計基準

※2022年6月27日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号)
連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号)

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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