貸借対照表の分析

記事最終更新日:2020年3月4日
記事公開日:2012年5月13日

前回、「会計入門その19～資本取引・損益取引区分の原則」では、利益準備金と資本取引・損益取引区分の原則について説明しました。

今回は、貸借対照表のまとめとして業種別・規模別に貸借対照表を分析します。

最初に貸借対照表を分析するためのポイントをまとめました。

そして、2つの例を掲げ、貸借対照表の分析の仕方を具体的に解説します。

貸借対照表の分析のポイント

これまで、貸借対照表の科目を中心に説明してきました。

貸借対照表について大体理解できるようになったと思います。

今後は実際の貸借対照表を見て経験を積んでいけば読めるようになりますが、貸借対照表全体の分析については解説していません。

そこで、実際に貸借対照表を見るときのポイントをまとめてみました。

ポイント1.数年分の貸借対照表を比較

最近の貸借対照表だけではなく、過去数年分の貸借対照表も見て推移を比較します。

資産、負債、純資産といった部毎の比較、流動資産、固定資産、有形固定資産といった区分毎の比較、科目別の比較をしてみると会社の財政状態の大枠を把握できます。

ポイント2.規模別・業種別に比較

対象となる会社とは別の規模・業種の会社と、貸借対照表を比較することで、対象となる会社の属する規模・業種の特徴が把握できます。

ポイント3.ライバル会社と比較

ライバル会社の貸借対照表を入手して自社と比較してみると自社の強みや課題が浮き彫りになります。

貸借対照表の分析その1（機器メーカー）

それでは、貸借対照表について2つの例を使って簡単な分析を実際に行ってみます。

1つ目は、機器の製造・販売を事業としている1部上場の大企業を想定して作成した貸借対照表です。

1部上場の大企業だけあり金額が大きく、資産合計は「3,381,759」。

単位が百万円なので3兆3,817億円を資産として計上しています。

儲けたお金である繰越利益剰余金が1兆868億円。

同じ純資産の部の資本金は3,261億円、資本準備金が1,630億円であるため、株主から預ったお金は4,891億円（欠損填補していないことを前提）になります。

実際には配当等、社外流出している部分もあるため、繰越利益剰余金だけで儲けたお金の累計を正確に把握できませんが、事業を始めてからこれまでに儲けたお金は株主から預ったお金の倍以上となっています。

機器を製造するための固定資産、特に機械装置が2,148億円計上されています。

機械設備の金額が大きいのは、メーカーの特徴です。

デパートなどの小売業には機械装置は必要ありません。

そして、このような固定資産を購入するために、この会社は多額の借り入れを行っています。

貸借対照表の分析その2（情報通信産業）

2つ目は情報・通信産業の会社です。

この会社は上場していますが1部ではなく、もう少し規模の小さな会社を想定しています。

資産合計は「12,658,985」。

先ほどの会社より数字自体は大きいですが、単位は千円なので、126億円です。

繰越利益剰余金は「△6,399,531」。

すなわちマイナス63億円と、ビジネスを始めてからの累計の儲けは大幅な赤字となっています。

これだけの赤字であるにも関わらず借り入れがゼロなのは、この会社の資本金、資本準備金の合計が183億円であり、株主から預っているお金が潤沢にあるからです。

この預ったお金のうち、現在、お金として残っているのが現金及び預金に計上されている31億円です。

お金が潤沢にあるので、有価証券を51億円購入して資金運用に充てています。

ソフトウェアが17億円計上されています。

情報通信産業であるため、自社でソフトウェアを開発した結果、この金額が計上されています。

これはITをビジネスとしている会社の特徴です。

まとめ

以上、貸借対照表の分析について解説しました。

今回は貸借対照表だけですが、次回以降では損益計算書を解説していきます。

損益計算書が分かるようになると、より多面的に分析できるようになります。