追加情報とは|具体例と注記事項など会計基準を解説

山積みの会計書類

財務諸表の注記事項の1つに「追加情報」があります。

本記事では、追加情報とは何かについて、事例や注記事項の内容を含め会計基準・実務指針のポイントを解説します。

追加情報とは|具体例と注記事項など会計基準・実務指針のポイントを解説

目次

追加情報とは

追加情報とは、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、中間連結財務諸表規則及び中間財務諸表等規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項をいいます。

追加情報は財務諸表に注記しなければなりません。

意義

会社の業種・業態によって様々な取引が存在し、さらに予期し得ぬ事態が発生するが、追加情報として注記できるように定めておくことで、規則で特に定めていない事項についても、利害関係者の投資の意思決定に関する有用な情報を開示できます。

分類と具体例

実務指針「追加情報の注記について」に基づいて、追加情報の分類と具体例を示すと次の通り。

1.会計方針の記載に併せて注記すべき事項

例えば、新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の原則及び手続を採用する場合が考えられます。

このような事項は会計方針には該当しないため、追加情報として注記します。

2.財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき事項

次のような場合が考えられます。

3.連結・中間固有の事項

次のような場合が考えられます。

4.その他

次のような場合が考えられます。

会計基準

・追加情報の注記について(監査・保証実務委員会実務指針第77号)
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

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