費用収益対応の原則とは|図を使って具体例でわかりやすく解説

執筆日:2024年2月19日

「費用収益対応の原則」は「企業会計原則」に定めのある「費用認識」に関する重要な基準ですが、「発生主義」や「実現主義」との関係をはじめ、各会計用語間の関係を理解するのが難しく感じることがあると思います。

そこで、本記事では「費用収益対応の原則」とは何かについて、会計学の入門者を対象に、概要や意義を説明した後に、「苺のショートケーキ」や一般の事業会社を例に、図を示して、他の会計用語にも言及しながらわかりやすく解説します。

※「発生主義」「実現主義」など、他の会計用語の詳細は記事中に掲載した「関連記事」で解説しています。

「費用収益対応の原則」とは

「費用収益対応の原則」とは、収益計上の時に対応する費用を計上する、という費用の「認識基準」をいいます。

※「認識」とは、「いつ計上するか」を表す会計用語

「費用収益対応の原則」は、「企業会計原則」に次の通り、定めがあります。

（引用）企業会計原則　第二 損益計算書原則　一 損益計算書の本質
(本文)
　「損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。」

(C 費用収益対応の原則)
　「費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。」

意義

企業の期間損益計算を適正に行うために「費用収益対応の原則」が存在するといえます。

すなわち、費用を「発生主義」のみに基づいて計上した場合には、費用は収益獲得のために発生したにも関わらず、当該収益とは別の期間に費用計上するケースが生じ、結果として「収益と費用の対応関係」を期間損益計算に反映できないことになります。

そこで、費用は「発生主義」だけでなく、「費用収益対応の原則」も適用して収益計上と同時に対応させて計上することで、適正な期間損益計算を可能にします。

具体例

「苺のショートケーキを買ったAさん」と「一般の事業会社」の例を示してわかりやすく説明します。

Aさんの場合

※この例では、なぜ「費用収益対応の原則」を適用して「収益と費用を対応させて計上する必要があるのか？」という点をクローズアップします（あくまでもイメージです）。

Aさんは有名なケーキ屋さんで「高級な苺のショートケーキ」を1,000円で買いました。確かに高額ですが、Aさんは倍の2,000円で買っても至福の時と感じる位の満足感を得られると思ったのです。

この場合、Aさんがケーキを食べた時に「満足という名の成果=収益2,000円に相当」が得られますが、この満足には「買って食べた（「消費した」又は「経済的価値が減少した」）ケーキ1,000円」が貢献していることは間違いありません。

従って、ケーキを食べた時に、「満足（成果）=2,000円相当」を収益計上するとともに、「満足に対応する貢献=ケーキ代1,000円」を費用計上します。

一般の事業会社の場合

「商品・製品」と「販売費及び一般管理費」に分けて解説します。

商品・製品と個別的対応

基本的に、費用は「発生主義」に基づいて「経済的価値の減少時」に計上します。

商品

外部から仕入れた商品の場合、販売時に商品を顧客に引き渡す行為が「経済的価値の減少」に該当するため、この販売時点で売上原価を計上します。この結果、販売時点で収益と費用の対応関係が成立します。

製品

これに対して製品の場合は、少し話が複雑です。

製品の製造段階で材料・人件費・経費を消費（経済的価値が減少）するため、「発生主義」に基づいて費用計上します。

しかし、収益は「実現主義」に基づき販売時に計上することから、製造時点では収益計上できません。

そこで、製造中の段階では「仕掛品」、完成後は「製品」として、費用化せずに資産計上します。

その後、販売のタイミングで「実現主義」に基づき収益計上するため、この段階で「費用収益対応の原則」を適用すべく、「製品」として資産計上した金額のうち販売した部分について、費用計上します。

このように、「製品の場合における費用収益対応の原則」は、製品を販売して収益計上する時点まで費用計上を後ろに遅らせます。

「個別的対応」とは

商品・製品は、「1個あたりの原価」を計算できることから、費用を収益に直接結びつけて計上します。

このような収益と費用の対応関係を「個別的対応（直接的対応）」といいます。

販売費及び一般管理費等と「期間的対応」

商品・製品と異なり、「減価償却費」「水道光熱費」「支払利息」など、販管費は、商品・製品の販売と直接的に結びつけて1:1で把握することは困難です。

そこで、収益と費用の対応関係を、商品単位ではなく、より広い「当期」という会計期間で把握します。

つまり、「当期に発生した費用」を「当期の売上」と対応させて損益計算書に計上するのです。

このように、費用を収益と期間的に対応させて計上することから、「期間的対応（間接的対応）」といいます。

まとめ

以上、「費用収益対応の原則」について、具体例や図を示しながら解説しました。

会計基準等・参考文献

会計基準等

・企業会計原則（昭和57年4月20日　大蔵省企業会計審議会）

参考文献

・飯野利夫 財務会計論[3訂版] 同文館 1993年