検収基準とは|会計用語を具体的にわかりやすく解説(入門)

沢山のデバイス

執筆日:2024年2月26日

「検収基準」は、ソフトウェアや特殊機器などに適用される収益認識基準の1つです。「ゲーム会社」をイメージすると理解しやすくなります。

本記事では「会計学の入門者」を対象に、「検収基準」について具体的にわかりやすく解説します。

検収基準とは|会計用語を具体的にわかりやすく解説(入門)

目次

「検収基準」とは

検収基準」とは、顧客は受け取った商品・製品の「検収」を行った結果、問題がなかった場合において、販売した会社は顧客から受け取った「検収書」に基づき売上計上する方法(収益認識基準)をいいます。

「ゲームソフト」に代表されるソフトウェアの受注製品など、オーダーメイドの受注品である場合に採用されます。

「販売」プロセスと「検収」の位置付け

会社が行う企業活動のうち、「販売」プロセスは、さらに「出荷」「納品」などの複数のプロセスに分類できます。

販売プロセス

例えば「出荷」や「納品」時に売上計上する場合には、それぞれ「出荷基準」「納品基準」を採用します。

上図から、「検収」は販売の最後の手続きに位置付けされていることから、「検収基準」は「出荷基準」や「納品基準」よりも遅い日付で売上計上する方法であることが分かります。

検収の内容

※「ソフトウェア」を例に解説します。

例えば、ソフトウェアの場合、オーダーメイドが通常であるため、完成したソフトウェアが注文通りに出来上がったかどうかについて顧客が検証する作業を「検収(けんしゅう)」といいます。

ソフトウェア開発企業が完成したソフトウェアを顧客に納品すると、その後、顧客側で検収作業を実施します。

例えば、最新ゲームのプログラムは納品時には世界でたった一つですが、その後、ゲームソフトとして当該プログラムを大量に複製してインターネット通販や店頭販売を経由して一般消費者の手に渡ります。つまり、もしもプログラムにバグがあれば、複製したソフトウェア全てに同じバグが生じることになります。

従って、注文をした顧客側でも注文(仕様)通りのモノが出来上がったのかどうか、バグが発生していないかどうか、顧客自らが検証する必要があります。

検収期間

通常はソフトウェア開発会社と顧客との間で基本取引契約書や注文書上に、検収期間に関する取り決めを記載します。

特殊で、プログラムの量が多いソフトウェアであれば、検収期間は長くなります。

検収書

検収が終了し、顧客が日付を記載し押印した「検収書」をソフトウェア開発企業が受け取ります。

ソフトウェア開発企業は、当該「検収書」に記載の日付で売上を計上します。

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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