真実性の原則とは|実務家フリーランス会計士が解説

会計書類と監査

記事最終更新日:2022年7月11日
記事公開日:2022年2月14日

企業会計原則の一般原則のうち、真実性の原則について解説します。

先人達の知恵(参考文献)に基づきながらも実務家フリーランス会計士としての自らの経験を活かして考察しています。

真実性の原則とは

真実性の原則とは、企業会計の財務報告に対して真実な報告を求める、企業会計原則の一般原則の1つです。

企業会計原則の最高規範

企業会計の全領域に対して影響を及ぼす、包括的な原則ともいえます。

対象

「財政状態及び経営成績」という文言から分かる通り、規定当初の対象は貸借対照表と損益計算書でした。

しかし、現在の会計制度下では、主要な財務諸表であるキャッシュフロー計算書(キャッシュフローの状況)に関する真実な報告も要請するものといえます。

真実性の意味

真実とは「本物」「本当」「絶対的な正しさ」といった言葉を連想します。

これに対して真実性の原則での「真実性」とは、「会計基準の遵守」「不正がないこと」「粉飾決算がないこと」を意味します。

相対的真実性

真実性の原則は「相対的真実性」といわれます。

時代

時代によって企業会計に求める真実は異なります。

「動態論と静態論」、「取得原価主義と時価主義」、「個別会計と連結会計」といった比較となる視点でも一方が是とされた時代もあれば、他方が正しいとする時代も存在します。

日本の会計基準(日本GAAP)と国際会計基準(IFRS)とでは異なるルールが存在するが、それぞれの会計基準を遵守すべき企業が遵守している上において、真実性の原則を満たしているといえます。

会計処理

会計基準には複数の会計処理が認められる場合がありますが、要件を満たしている限り、どの会計処理を適用しても真実性の原則を果たしていると考えます。

また、貸倒引当金に代表される、将来に関する見積もりが介在する会計処理についても、企業の判断が伴うことから相対的な真実性にならざるを得ません。

以上の理由から、真実性の原則は相対的なものであると考えられます。

条件

真実性の原則を満たすべき条件には次のような要素があると解されます。

基準準拠性

文字通り、企業会計原則をはじめとする会計基準に準拠していることを意味します。

表現の忠実性・中立性

「表現の忠実性」とは、財務諸表が会計事象を忠実に表現し、不正や虚偽があってはならないことをいいます。

「中立性」とは、特定の利害関係者の利害に偏向することなく、企業会計における不偏性を保つことをいいます。

まとめ

最高規範であるからこそ、実際の社会で真実性の原則を満たすことは難しいといえます。

議論されなくなった論点ではありますが、複雑な現実社会だからこそ、再考する余地が大いにある原則といえるでしょう。

参考文献

・企業会計原則(昭和57年4月20日 大蔵省企業会計審議会)

(広告)会計学の基礎論点・表示規則の電子書籍

上級者対象(簿記1級・税理士・公認会計士受験者、経理等の実務家)の問題集
「上級-基本レベル」のシリーズは、基本的な問題を掲載。本試験の一歩手前の段階の学習に適しています。簿記1級ならば難易度「易から普通」レベルの本試験問題対策としても使えます。
全冊購入だと費用高めのため、弱点補強論点のみの利用、若しくは「Kindle Unlimited(月額税込980円の読み放題 初回登録は30日間の無料体験あり)」からの利用をお勧めします。

<穴埋め問題(理論)>
会計基準等の条文を穴埋めにしたシンプルな問題集です。基本的な会計用語やキーワードの学習に◯。
会計基準等の圧倒的な分量の前には、どの試験でも本試験の過去問や専門スクールの演習問題だけではボリューム不足のため、テキストや会計基準等の重要論点の読み込みが会計理論対策の中心になります。穴埋め箇所だけでなく条文全体を理解するよう取り組むと効果が上がります。実務でも会計基準を読めるようになるには基本的な用語やキーワードを覚えるところから。

□書籍紹介
日本の会計基準として古くから存在し現在も実務においてお世話になる会計基準。「真実性の原則」「実現主義」「取得原価主義」など、会計学を学ぶならば欠かせません。試験勉強でも各会計基準を学ぶ前の「土台」としての役割を担う論点のため、専門スクールのテキストでも最初に解説されています。
□書籍紹介
固定資産及び棚卸資産の重要論点のほとんどは「企業会計原則」と「連続意見書」に記載があります。「連続意見書」は企業会計原則の定めをより深く理解するための考え方が記載されており、本試験でも度々出題されます。実務でも「付随費用」「低価法」「棚卸資産の範囲」等の各個別論点が社内会議や監査法人・税理士等とのコミュニケーションで登場することもあれば、「固定資産の減損会計」「棚卸資産の評価に関する会計基準」を中心とする各種の会計基準等を深く理解するための前提知識としても連続意見書の知識は必要といえるでしょう。
□書籍紹介
経理実務や会計監査で財務諸表を作成・監査する場合の表示規則。新しい取引が発生した場合や会計基準の改定等の際には必ず確認します。簿記1級以上の試験範囲であることは勿論ですが、経理実務では財務諸表の開示担当者として活躍するための入口として必読の条文。会計監査でも各科目の表示の妥当性や総括の表示チェックとして、監査法人の入所後に改めて詳細を学ぶことになる分野です。

(広告)上級論点の電子書籍で学習しませんか?

PDCA会計は30冊の「上級論点の基本的な知識」を学ぶための電子書籍(商業簿記・会計学)を発売しています。

「簿記2級を学習中で今後、簿記1級の取得を考えている」
「連結会計・退職給付会計・税効果会計をはじめとする高度な知識を必要とする経理に携わりたい」
「会計基準を読めるようになりたい」
「公認会計士を目指しているが財務会計論でつまづいている」
「減損会計や研究開発費など、論点別の問題集で弱点を補強したい」
Etc...

といった人にオススメしたい書籍です。

<出版状況>

※全ての論点を出版予定

仕訳問題集
穴埋め問題

PDCA会計の上級者向け電子書籍は全て「Kindle Unlimited(月額税込980円の読み放題 初回登録は30日間の無料体験あり)」対象。低価格でコスパに優れ、スマホで使いやすい「リフロー型」です。

<書籍の探し方>

Amazonサイト内で「PDCA会計 連結会計」といったキーワードで検索

サイト内検索

上級者・実務家対象の記事

※会計・簿記共通

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー

簿記3級テキスト(PDCA会計の電子書籍)