真実性の原則とは|実務家フリーランス会計士が解説

会計書類と監査

記事最終更新日:2022年7月11日
記事公開日:2022年2月14日

企業会計原則の一般原則のうち、真実性の原則について解説します。

先人達の知恵(参考文献)に基づきながらも実務家フリーランス会計士としての自らの経験を活かして考察しています。

真実性の原則とは

真実性の原則とは、企業会計の財務報告に対して真実な報告を求める、企業会計原則の一般原則の1つです。

企業会計原則の最高規範

企業会計の全領域に対して影響を及ぼす、包括的な原則ともいえます。

対象

「財政状態及び経営成績」という文言から分かる通り、規定当初の対象は貸借対照表と損益計算書でした。

しかし、現在の会計制度下では、主要な財務諸表であるキャッシュフロー計算書(キャッシュフローの状況)に関する真実な報告も要請するものといえます。

真実性の意味

真実とは「本物」「本当」「絶対的な正しさ」といった言葉を連想します。

これに対して真実性の原則での「真実性」とは、「会計基準の遵守」「不正がないこと」「粉飾決算がないこと」を意味します。

相対的真実性

真実性の原則は「相対的真実性」といわれます。

時代

時代によって企業会計に求める真実は異なります。

「動態論と静態論」、「取得原価主義と時価主義」、「個別会計と連結会計」といった比較となる視点でも一方が是とされた時代もあれば、他方が正しいとする時代も存在します。

日本の会計基準(日本GAAP)と国際会計基準(IFRS)とでは異なるルールが存在するが、それぞれの会計基準を遵守すべき企業が遵守している上において、真実性の原則を満たしているといえます。

会計処理

会計基準には複数の会計処理が認められる場合がありますが、要件を満たしている限り、どの会計処理を適用しても真実性の原則を果たしていると考えます。

また、貸倒引当金に代表される、将来に関する見積もりが介在する会計処理についても、企業の判断が伴うことから相対的な真実性にならざるを得ません。

以上の理由から、真実性の原則は相対的なものであると考えられます。

条件

真実性の原則を満たすべき条件には次のような要素があると解されます。

基準準拠性

文字通り、企業会計原則をはじめとする会計基準に準拠していることを意味します。

表現の忠実性・中立性

「表現の忠実性」とは、財務諸表が会計事象を忠実に表現し、不正や虚偽があってはならないことをいいます。

「中立性」とは、特定の利害関係者の利害に偏向することなく、企業会計における不偏性を保つことをいいます。

まとめ

最高規範であるからこそ、実際の社会で真実性の原則を満たすことは難しいといえます。

議論されなくなった論点ではありますが、複雑な現実社会だからこそ、再考する余地が大いにある原則といえるでしょう。

参考文献

・企業会計原則(昭和57年4月20日 大蔵省企業会計審議会)

PDCA会計 電子書籍のご案内

入門者から簿記1級/税理士/公認会計士試験(短答式)までを対象にした
スマホで読みやすいテキスト
空き時間を有効活用できます。

サイト内検索

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー

簿記3級テキスト(PDCA会計の電子書籍)