6-9 変動対価

「収益認識に関する会計基準」の最後の論点として、変動対価を解説します。

変動対価

変動対価とは、顧客と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分をいいます。

変動対価の代表的な例として、返品や値引き、リベートなどが存在します。

リベート

リベートとは、売上割戻金ともいい、取引先との契約などで予め決められた販売実績(金額や数量)を超えた場合に、予め契約などで決めておいた基準に基づいて、返金や売掛金などの減額を行った場合の金額のことをいいます。

会計処理

変動対価が発生する取引の場合には、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を得ることとなる対価の額を見積ります。

見積もりの方法には、発生する可能性が最も高い金額(最頻値)による方法、又は期待値による方法があります。

そして、見積った変動対価を収益として認識します。

例えば、商品100を販売したが、この100の対価は変動可能性があり、見積った変動対価が95であった場合、95を売上として計上します。

返金負債

収益認識した額と売掛金との額の差異は、「返金負債」で仕訳します。

上の例では、売掛金は100に対して売上95を計上したため、差額5を「返金負債」として貸方計上します。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
売掛金100売上95
返金負債5

変動対価の確定

返金負債は、変動の可能性のある間だけ使用します。

変動対価が確定した場合には、「返金負債」を未払金など債務を表す勘定科目へ振り替えます。

上の例で、差額5を顧客に支払う義務が確定した場合には、次の通り仕訳します。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
返金負債5未払金5

仕訳問題

No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1売掛金50,000売上45,000
返金負債5,000
2売掛金60,000売上54,000
返金負債6,000
返金負債11,000未払金11,000
3未払金11,000普通預金11,000

※本試験では選択肢から最も適当な勘定科目を選択すること

解説

問題1.
「この条件が達成される可能性は高い」の記載から、リベートが達成された場合の割戻金を差し引いた額を、見積額として売上計上します。

返金負債 = 500個 × @100円 × 10% = 5,000円

問題2.
返金負債 = 600個 × @100円 × 10% = 6,000円

累計で1,100個の販売となり、「リベートの条件が達成された」ため、この時点で返金負債から未払金へ振り替えます。

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