財産法・損益法とは|違いと計算式を分かりやすく解説（入門）

記事最終更新日:2023年8月10日
記事公開日:2020年3月30日

会計の利益計算の方法には、「財産法」と「損益法」があります。

会計の入門用語として登場することが多いですが、財務諸表（貸借対照表と損益計算書）の構造に関する用語のため、初学者には難しく、とっつきにくいかもしれません。

本記事では、会計入門者を対象に、「財産法」と「損益法」の概要や計算式、違いや両者の関係などを分かりやすく解説します。

財産法・損益法とは

「財産法」とは、「期首と期末の貸借対照表の資本額（純資産額）の増減」から利益を計算する方法をいいます。

「損益法」とは、「損益計算書の収益と費用の差額」から利益を計算する方法をいいます。

両者の共通点と違い

財産法も損益法も、どちらも「利益計算の方法」という点では共通しています。

しかし、上記の通り、両者の計算式が異なります。

「財産法」は、時点の異なる2つの資本額の増減から計算するため、貸借対照表から計算できます。

これに対して「損益法」は、損益計算書上の収益と費用の差額から利益を計算します。

歴史と現在の会計制度との関係

両者の計算式の違いは、現在の会計制度に至るまでの「会計の歴史」に関係しています。

財産法と歴史

中世ヨーロッパでは、フィレンツェやヴェネツィアといった都市国家が、香辛料をはじめとする「地中海貿易」によって栄えましたが、一方で海賊船や難破による財産喪失も多かったことから、「財産価値」の記録が重要であり、実地調査を前提とした財産目録の作成が行われました。

この歴史的事実は、現代では銀行をはじめとする「債権者保護」を目的とした「商法（現会社）」の規定に表れており、債権者保護を目的とした期末時点の会社の財産価値を示すために、貸借対照表の作成が要請されます。

この歴史の経緯によれば、利益計算は「実地棚卸・調査を行った結果としての裏付けのある資産と負債から計算された期末資本」と「同じく計算された期首資本」の差額として計算する「財産法」が用いられます。

損益法と歴史

中世ヨーロッパを中心に海上貿易が盛んになった結果、倒産せずにビジネスが成長・大規模化し事業継続できるようになると、次第に「一会計期間の経営成績の報告」が重要視され、会計も収益と費用を含めた複式簿記による継続記録が求められるようになりました。

この歴史的事実は、現代では既存株主と潜在的な株主からなる「投資家保護」を目的とした「金融証券取引法（旧証券取引法）」の規定として受け継がれ、上場企業は、四半期と年度単位で損益計算書による経営成績の開示が義務化されています。

以上の歴史的な経緯からは、利益計算は「適正な期間損益計算」を重視することから、継続的な収益・費用の帳簿記録によって可能となる「収益と費用」の差額として計算する「損益法」が用いられます。

※日本の「金融商品取引法」「会社法」「税法」の会計制度からなる「トライアングル体制」については、下記の記事を参照

クリーン・サープラス関係

「財産法の利益」と「損益法の利益」が一致する、という関係を「クリーン・サープラス関係」といいます。

「クリーン・サープラス関係」は、損益計算書上の利益が、貸借対照表に引き継がれることを意味します。精算表を作成したことがある人ならば、精算表上にて、当期純利益を貸借反対にして貸借対照表の欄に記入する手続きが分かりやすい例です。

具体例

「期首資本1,000、期末資産2500、期末負債1400、当期収益300、当期費用200」とすると、この会社の利益は次の通り。

・利益（損益法）= 収益300 - 費用200 = 100
・期末資本額 = 期末資産2500 - 期末負債1400 = 1,100
・利益（財産法）= 期末資本1,100 - 期首資本1,000 = 100

財産法では、「棚卸計算法」や「残高確認」により期末資産と期末負債の科目別残高を確定した後に、「資産 ? 負債 = 資本」という「資本等式」を利用して、期末資本を計算します。

メリット・デメリット

財産法のメリット・デメリット

財産法のメリットは、貸借対照表の資産と負債の差額から導かれる2時点の資本の増減として利益が計算されるため、資産と負債の科目別の増減から利益を把握できることです。

さらに、当該資産・負債の実地調査を行った場合には、資産・負債の実在性に関する裏付けが確保されるため、「会社の財産的価値を表す貸借対照表から導出された利益」として有意義な数値になります。

これに対して、収益と費用から計算しないため、利益の発生源泉を把握できない、というデメリットがあります。

損益法のメリット・デメリット

複式簿記による「収益と費用の継続記録」を前提としているため、利益の発生源泉を明らかにできます。

一方で、期末の実地調査を前提としていないことから、「棚卸減耗費」を把握できず、また、帳簿上、実在性のない資産・負債と対になる収益・費用から計算された利益を開示するリスクも増大します。

会計実務上の利益計算

以上のメリット・デメリットから、実務上では、継続記録法による企業取引の会計帳簿記録と、期末における実地調査（棚卸や残高確認）を併用し、損益法の利益（P/L）と財産法の利益（B/S）の双方を計算して一致させます。

参考文献

・スタンダードテキスト財務会計論I(基本論点編)(第9版) 中央経済社 2015年
・友岡賛 会計の時代だ ちくま新書 2006年
・武田隆二 最新 財務諸表論（第5版） 中央経済社 1995年