自己株式と仕訳（処分差損益・付随費用）|取得・消却時の処理

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年7月1日

自己株式の仕訳処理は他の科目と異なる点が少なくありません。

そこで本記事では、自己株式の取引と仕訳（取得・処分・消却・付随費用の処理など）を解説します。

※会計処理の考え方や理論的な根拠、過去の処理の変遷（経緯）については下記の記事を参照

自己株式とは

自己株式とは、取得によって自己が保有する、既発行の自社の株式をいいます。

取引内容

「取得」「処分（売却）」「消却」が存在します。

取得と仕訳

「自己株式勘定（純資産の部に属する勘定科目）」として仕訳します（株主資本の控除科目として処理）。

付随費用と仕訳

ただし、付随費用は取得原価に含めず費用（営業外費用）として処理します（処分、消却時も同様）。

※なぜ費用計上するのかは上記「自己株式とは」で紹介した記事を参照。

処分（売却）と仕訳

取得額（帳簿価額）と処分価額との差額は「自己株式処分差損益勘定（純資産の部に属する勘定科目）」として処理します（その他の資本剰余金の増減）。

※その他資本剰余金の残高が負の値になる場合には、当該負の値は利益剰余金（繰越利益剰余金）として処理します（消却も同様）。

※「処分価額 ＜ 帳簿価額」の場合

募集株式の発行等の手続きによる処分と仕訳

募集株式の発行時に自己株式を処分する場合、払込期日に処分の仕訳を行いますが、払込期日前に払込みがあった場合、払込期日までの間は「自己株式申込証拠金勘定（純資産の部に属する勘定科目）」として処理します。

消却と仕訳

消却対象の自己株式の帳簿価額を減額し、その他の資本剰余金を同額減額します。

仕訳（まとめ）

次の通り。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

・自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（企業会計基準第1号）
・自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第2号）
・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第5号）
・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（企業会計基準適用指針第8号）
・株主資本等変動計算書に関する会計基準（企業会計基準第6号）
・株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第9号）

子会社が保有する親会社株式の処理

連結財務諸表の作成において、子会社が保有する親会社株式も自己株式として処理します。

※詳細は下記の記事を参照。

表示

期末に保有する自己株式は、貸借対照表上、純資産の部（株主資本の区分）の控除科目として一括表示し、付随費用は損益計算書上、営業外費用として計上します。

株主資本等変動計算書において上記取引が発生した場合には、「自己株式の取得」「自己株式の消却」といった名称を付し、他の変動事由とは区分して「当期変動額」に表示します。

仕訳例

• 自己株式10株（@10）を取得し、手数料5とともに次月支払う。