過去の誤謬の注記と取扱いを解説

記事公開日:2022年7月14日

会計方針の変更の取扱いと併せて学ぶ論点として「過去の誤謬」があります。

ここでは、過去の誤謬について、その取扱いや注記事項を併せて会計基準上のポイントを解説します。

過去の誤謬の注記と取扱いについて会計上のポイントを解説

誤謬とは
会計方針の変更との違い
過去の誤謬の取扱い
企業会計原則と現行会計基準までの経緯
注記事項
会計基準

誤謬とは

誤謬とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいいます。

＜誤謬の例＞

(1)財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り
(2)事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り
(3)会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤り

＜誤謬の例＞

（例）前期に外部販売した商品及び製品を、誤って商品及び製品残高として計上していた。
　→結果、前期に売上原価が過小計上されていた。

会計方針の変更との違い

「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められた会計方針から、他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更することをいいます。

上記の例に当てはめると、誤謬であった売上原価の過少計上の部分は、一般に公正妥当と認められた会計方針ではないため、「会計方針の変更」には該当しません。

会計方針とは|注記・変更・遡及適用の取り扱いを解説

「表示方法の変更」「会計上の見積りの変更」も同様の考え方で違いを理解できます。

過去の誤謬の取扱い

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、次の方法により修正再表示します。

＜過去の誤謬の取扱い＞

(1)表示期間より前の期間に関する修正再表示
　→表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債及び純資産の額に反映
(2)表示する過去の各期間の財務諸表
　→当該各期間の影響額を反映

※修正再表示：過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映すること

企業会計原則と現行会計基準までの経緯

企業会計原則上では、過去の誤謬は「前期損益修正」として、当期の損益として修正する方法が示されていました。

引用元：企業会計原則
注解「注１２特別損益項目について（損益計算書原則六）
　特別損益に属する項目としては、次のようなものがある。
(1)（省略）
(2)前期損益修正
　イ過年度における引当金の過不足修正額
　ロ過年度における減価償却の過不足修正額
　ハ過年度におけるたな卸資産評価の訂正額
　ニ過年度償却済債権の取立額
　なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期計上的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる。」

しかし、国際会計基準や米国会計基準では、当時から、誤謬は修正再表示を行い、期間比較を可能とする有用な情報を開示していました。

そして、国際的な会計基準とのコンバージェンスを図る目的もあったことから、日本の現行の会計基準（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）では、上記「過去の誤謬の取扱い」の通り、修正再表示することになりました。