現金主義とは|ポテチで具体的にわかりやすく解説（入門）

執筆日:2024年2月19日

「現金主義」は「発生主義」や「実現主義」と比較される収益・費用の認識基準の1つです。入門段階で学ぶことが多いことから、「収益・費用」を始めとする沢山の会計用語が理解しきれていない状態で学ぶことになるため、理解が難しい場合もあると思います。

本記事では、「会計学の入門者」を対象として、「現金主義」について概要やメリット・デメリット、及び実際の経理実務のことも含め、「ポテチの例」や図を使いながら、「収益と費用」を始めとする周辺知識についても関連記事とリンクしながら具体的に分かりやすく解説します。

「現金主義」とは

「現金主義」とは、「費用収益の認識基準」の1つです。キャッシュの収入が生じた時に収益を計上し、キャッシュの支出が生じた時に費用を計上します。

※ここでの「キャッシュ」とは現金だけでなく預金も含みます。

そして、「現金主義」に基づく会計を「現金主義会計」といいます。

現金主義に基づいた最も身近で代表的な帳簿は「家計簿」です。キャッシュの収入と支出の計上が収益・費用の計上タイミングと一致するため、非常に分かりやすい帳簿になります。

逆に言えば、企業会計が複雑であるのは、「現金主義会計」に基づいていないから、といえます。

メリットとデメリット

上記の通り、帳簿記帳が簡単になり分かりやすい点がメリットです。また、キャッシュの収入・支出をそのまま収益・費用として計上しているため、収益・費用の金額に「客観性」が備わっています。つまり、誰の目から見ても取引の存在が確実であり、後に過去の取引を調べる際にも検証がしやすいといえるでしょう。

デメリットとしては、現在は「掛け取引（売掛金・買掛金）」に代表される「信用経済」が発達していることから、キャッシュの入金を待たずとも、客観性ある収益を計上できるため、現金主義に基づいた場合には、収益計上が遅くなってしまう点です。

また、商品や固定資産はキャッシュと同じく「会社の財産」として資産になりますが、現金主義に基づいた場合には、商品や固定資産を現金で買った時に、全額費用として計上します。するとキャッシュ（現金及び預金）は資産として貸借対照表に掲載されますが、同じ資産であるはずの商品や固定資産は貸借対照表に掲載されるタイミングがなく、現金支出の際に全て費用に計上されます。

すると、次に説明するように、「現金主義」に基づいた決算書の場合には、収益と費用の計上時期が対応せずにアンバランスな見た目になってしまいます。

具体例で説明すると

次の通り、「収益と費用の計上」について、2つの例で「現金主義」のデメリットを説明します。

ポテチを買った場合

あなたがポテチを100円で買ったとします。すると、「現金主義」に基づいた場合、まだあなたは食べていない（消費していない）にも関わらず、キャッシュの支出があるため、この時点で「費用100円」を計上します。

この場合の収益と費用を別の言葉に例えると、「収益=あなたの満足度（成果）」「費用=満足に対する貢献度」といえるでしょう。

しかし、「現金主義」を適用した場合には、「買った時点で食べてもいないポテチの満足に対する貢献として100円を費用に計上しなさい」ということになってしまうため、明らかに不合理といえるでしょう。

普通に考えれば、「ポテチを食べた時に満足という成果を得られるので、ポテチを買った時にではなく食べた時に満足に対する貢献として費用100円を計上する」と捉えるべきです。

ポテチに限らず、オモチャでも同じく考えることができます（ちなみに鑑賞用オモチャの場合には鑑賞する間もなく買った時に「現金主義」では費用計上しなければなりません）。

このように「現金主義」に基づいた場合、費用計上のタイミングが合理的とはいえなくなります。

※「費用や収益の計上のタイミング」を「認識」といい、「測定」とともに会計学では重要な会計用語です。

商品を仕入れて販売した場合

次に「会社の商品売買の収益・費用計上」について、「現金主義会計」と企業会計の原則的な認識基準である「発生主義会計」とのそれぞれの決算書を比較したのが下の図です。

※×1年度に商品をキャッシュ100円で仕入れ、×2年度に商品をキャッシュ120円で販売したとします。

このように、左側の「現金主義会計」の場合には、ポテチの例で説明した「満足（成果）の収益」と「貢献の費用」とが別々の年度に掲載されてしまい、「満足（成果）と貢献は同時にやってくる関係」が表されていません。

これに対して、右側の「発生主義会計」では「商品は販売した時に収益を計上する（実現主義）」「販売収益に対する費用は販売した時に対応させて計上する（費用収益対応の原則）」というルールが適用されることから、収益120円と費用100円が×2年度に同時に対応して掲載されることになり、「成果と貢献の対応」が成り立つ決算書になっています。

実際の経理実務で適用できる場面

このようにデメリットが目立つ「現金主義」ですが、帳簿記帳が簡単であることから、個人事業主を始めとして様々な取引で採用されています。

例えば、個人事業主で白色申告の場合には「現金主義」で記帳したり、中小企業も期中には現金主義で記帳したとしても、期末日に決算修正仕訳として「発生主義会計」に基づいて売上を計上したりします。しかし、個人事業主でも青色申告の場合には「発生主義会計」を採用したり、中小企業でも会社が大きくなり取引量が増えてくるにつれ、「現金主義会計」の記帳が減少し「発生主義会計」へと移行するようになります。

上場企業の場合には、会社の規模と比較して金額的に僅少な取引などに限定して「現金主義」を適用するケースがあり、最も代表的な取引例は「普通預金口座などの預金利息」です。

（補足）「割賦基準」の廃止

「割賦基準（回収基準・回収期限到来基準）」は、「現金主義」の1つであり、「企業会計原則」で認められてきた具体的な「収益認識基準（販売基準）」の1つでしたが、「収益認識会計基準」の公表・適用によって、現在では廃止されています。

まとめ

以上、会計学の入門者を対象に、「現金主義」を具体的に分かりやすく解説しました。

「現金主義」は記帳が簡単である一方でデメリットが大きいため、上場企業に代表される企業会計では「発生主義会計」に基づいた決算書を作成し、「現金主義」に基づいた仕訳記帳は僅かな一部の取引に限定されます。

参考文献

・飯野利夫 財務会計論[3訂版] 同文館 1993年