繰延税金負債と仕訳

電卓と税務書類

記事公開日:2021年10月24日

繰延税金負債と仕訳を解説します。

繰延税金負債とは

繰延税金負債とは、税効果会計を適用した場合における会計上の利益を基準として計算した法人税等の未払をいいます。一般的に将来加算一時差異に法定実効税率を乗じて計算します。

一時差異

一時差異とは、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額の差額をいいます。

将来加算一時差異

将来加算一時差異とは、一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つものをいいます。

対象の税務項目

将来減算一時差異に該当するものとして、その他有価証券評価差額金などがあります。

計算方法

次の通り。

繰延税金負債の仕訳

繰延税金負債勘定で仕訳します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
時価評価
(時価 > 取得原価)
その他有価証券×××その他有価証券評価差額金×××
繰延税金負債×××
翌期首その他有価証券評価差額金×××その他有価証券×××
繰延税金負債×××

表示

税効果会計に係る会計基準「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に基づき、原則として繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺した後に繰延税金負債の残高があれば、固定負債の区分に表示します。

仕訳例

  • 1.その他有価証券80を時価評価した。時価100 法定実効税率30%。
No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1その他有価証券20その他有価証券評価差額金14
繰延税金負債6

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著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

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