繰延税金資産と仕訳
記事公開日:2021年10月24日
繰延税金資産と仕訳を解説します。
繰延税金資産とは
繰延税金資産とは、税効果会計を適用した場合における会計上の利益を基準として計算した法人税等の前払をいいます。一般的に将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて計算します。
一時差異
一時差異とは、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額の差額をいいます。
将来減算一時差異
将来減算一時差異とは、一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つものをいいます。
対象の税務項目
将来減算一時差異に該当するものとして減価償却費の償却超過額や貸倒引当金の繰入限度超過額などがあります。
計算方法
次の通り。
繰延税金資産の計算方法
- 繰延税金資産 = 将来減算一時差異 × 法定実効税率
繰延税金資産の仕訳
繰延税金資産勘定で仕訳します。
| 取引 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 一時差異の計上 | 繰延税金資産 | ××× | 法人税等調整額 | ××× |
| 一時差異の解消 | 法人税等調整額 | ××× | 繰延税金資産 | ××× |
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税効果会計に係る会計基準、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に基づき、原則として繰延税金資産と繰延税金負債とを相殺した後に繰延税金資産の残高があれば、投資その他の資産の区分に表示します。
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仕訳例
- 1.税効果会計の適用により、繰延税金資産100を計上するとともに法人税等調整額を計上する。
| No | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 繰延税金資産 | 100 | 法人税等調整額 | 100 |
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