14-1 合併

合併とは

合併とは、2つ以上の会社が特別な手続きにより、1つの会社になることをいいます。

合併の種類

合併には、ある会社が他の会社を吸収する「吸収合併」と、合併する会社がすべて消滅して新しい会社を設立する「新設合併」があります。

なお、合併の際に残る会社を「合併会社」、消滅する会社を「被合併会社」といいます。

合併の手続き

会社法上で求められるルールに基づき、各種の手続きを行います。

例えば、株式発行では増加する資本(純資産)のうち、資本金に組み入れなくてよい金額の上限が設定されていましたが、合併に関してはそのようなルールはなく、合併の契約に記載することを条件として、自由に資本金と資本準備金、その他資本剰余金の割合を設定できます。

合併差益

増加する資本(純資産)のうち、資本金や資本準備金に配分しない金額は、「合併差益」といいます。

合併差益は、貸借対照表や株主資本等変動計算書上では、その他資本剰余金に含めて表示します。簿記2級の仕訳でも合併差益ではなく、「その他資本剰余金」で仕訳します。

合併の対価

被合併会社は消滅してしまうので、これまでの被合併会社の株主に対しては、現金や合併会社の株式を対価として与えます。

株式を対価として与えた場合には、資本(純資産)が増加することになるので、上述の通り、資本金、資本準備金などの割合を契約上で決めておく必要があります。

パーチェス法

合併を仕訳する場合、被合併会社から引き継ぐ資産や負債を時価評価する「パーチェス法」と呼ばれる手法を、使用します。

仕訳

合併の仕訳では、「のれん(資産に属する勘定科目)」「負ののれん発生益(収益に属する勘定科目)」「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」で仕訳します。

※問題の設定によって、様々な資産の勘定科目をまとめて「諸資産」、様々な負債の勘定科目をまとめて「諸負債」といった名称で表すことがあります。

(1)資産と負債の引き継ぎと仕訳

被合併会社の資産と負債をそれぞれ、借方と貸方に記入します。これは、被合併会社の資産と負債を引き継いだことを表します。

(2)対価と仕訳

被合併会社の株主に支払う対価がお金であれば、現金預金などの勘定科目を貸方に記入します。

被合併会社の株主に合併会社の株式を割り与える場合には、純資産が増加します。資本金や資本準備金などの割合については問題で設定されます。その設定上の金額で、「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」を貸方に記入します。

(3)のれんと仕訳

最後に貸借差額を計算し、借方が少ない場合には、のれん(正ののれん)が発生していることから、「のれん」を借方に記入し、貸方が少ない場合には「負ののれん」が発生しているため、「負ののれん発生益」を貸方に記入します。

※「のれん」は資産ですが、「負ののれん発生益」は収益の勘定科目です。

合併の仕訳(まとめ)

以上をまとめると、次の通り。

取引被合併会社の
株主への対価
発生する
のれん
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
合併現金諸資産×××諸負債×××
のれん×××現金預金など×××
諸資産×××諸負債×××
現金預金など×××
負ののれん発生益×××
合併会社
の株式
諸資産×××諸負債×××
のれん×××資本金×××
資本準備金×××
その他資本剰余金×××
諸資産×××諸負債×××
資本金×××
資本準備金×××
その他資本剰余金×××
負ののれん発生益×××

仕訳問題

No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1諸資産20,000,000諸負債18,000,000
のれん1,000,000普通預金3,000,000
2諸資産50,000,000諸負債43,000,000
資本金3,000,000
資本準備金1,500,000
その他資本剰余金500,000
負ののれん発生益2,000,000

解説

問題2.
増加する純資産の金額は、100株 × 5万円 = 5,000,000円

資本金と資本準備金に計上する金額は、問題文に記載してあるので、残りの金額である500,000円(5,000,000円 - 資本金300万円 - 資本準備金150万円)を、「その他資本剰余金」で仕訳します。

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