日商簿記2級 連結修正仕訳の作り方|商品販売と仕入れ

更新日:2020年12月24日
公開日:2018年4月30日

前回は、開始仕訳と支配獲得時の資本連結の仕訳について解説しました。

今回は、連結修正仕訳の作り方について、商品販売と仕入取引を例にして説明します。

連結連結修正仕訳とは

連結修正仕訳(れんけつしゅうせいしわけ)とは、連結会社間取引を相殺するための連結決算上の仕訳をいいます。

連結会社間取引(れんけつかいしゃかんとりひき)とは、親会社と子会社、子会社同士といった、企業グループ内の内部取引のことをいいます。

具体的な取引には、商品の販売と仕入れ、固定資産の売買、配当金の配当と受け取りなどが存在します。

今回は、商品の販売と仕入れについて解説します。固定資産売買や配当金については下記の記事を参照。

連結修正仕訳の作り方

連結会社間取引は、企業グループを1つの会社として捉えると、内部取引に該当します。

したがって、連結財務諸表を作成する手続き上では、取引はなかったものとして消去する必要があります。

具体的には、連結会社間取引について、親会社が記帳した仕訳と子会社が記帳した仕訳を相殺消去します。

つまりは、「貸借反対の仕訳を記帳する」ということです。

通常は貸借どちらかに親会社で記帳した勘定科目を記入し、反対の貸借に子会社で記帳した勘定科目を記入することで連結修正仕訳を作ります。

ただし、親会社と子会社の財務諸表を合算したものから、必要のない部分(連結財務諸表では計上すべきでない部分)のみを消去するように連結修正仕訳を作らないといけません。

例えば、「親会社から子会社に10円の現金を送金した」という取引の場合には、現金勘定の部分だけを考えると、親会社は10円減少し子会社は10円増加します。各々の貸借対照表を合算した結果、この部分だけを見ると現金勘定はプラスマイナスゼロであるため影響がありません。従って、この取引は連結修正仕訳を記帳する必要はありません。

非支配株主の存在

連結修正仕訳を難しくしているのが、子会社株式を100%親会社が取得していない場合、つまり、非支配株主が存在する場合です。

子会社の損益に影響がある取引の場合、すなわち、収益や費用が発生する場合、その損益のうち非支配株主持分の割合は、非支配株主に属する損益です。

従って、子会社の損益に影響がある連結修正仕訳を行った場合には、同時に非支配株主持分についても仕訳を行う必要があります。

※非支配株主持分とその損益について、概要や仕訳など詳細は下記の記事を参照。

連結修正仕訳-商品販売と仕入取引

例えば、次の取引を考えてみます。

親会社は100円で仕入れて100円で販売するため利益は発生しません。

(作り方1)親会社と子会社の仕訳と財務諸表を書き、合算して修正前の連結財務諸表を書く

結果は次の通り。

連結会社間取引の連結修正仕訳を考える際に注意すべき点は、「連結会社間取引に関連する取引を全てもれなく検討する」ことです。

今回の例であれば、決算修正仕訳の貸倒引当金の繰り入れです。

※子会社P/Lの当期商品仕入高と期末商品棚卸高は記載せず「売上原価 0」だけでも構いません。しかし詳細を解説したいので厳密な書き方で記載しています。

「売上原価※」の※は、集計用の表示科目(売上原価)であり、仕訳には関係がないということを示すために付しています(以下同様。今回の説明用に付しているだけであり、もちろん本来の決算書の書き方では、ここに※は付しません)。

(作り方2)あるべき連結財務諸表を書く

上の図に連結修正仕訳(これから検討)と「あるべき連結財務諸表」を書きます。次の通り。

修正前の連結B/SとP/Lは、親会社と子会社の財務諸表を単純に合算しただけです。従って、あるべき連結B/SとP/Lではありません。

あるべき連結B/SとP/Lには親会社が外部から商品を仕入れた取引のみを反映します。それ以外の取引は内部取引であるため、連結修正仕訳によって全てを消去します。

(作り方3)連結修正仕訳を検討して書く

最後に連結修正仕訳を検討して書きます。

修正前の連結B/SとP/Lに記入してある勘定科目と金額が、あるべき連結B/S、P/Lになるように、反映させない科目と金額は連結修正仕訳にて反対の仕訳を記入します。

結果は次の通り。

対応関係が分かるように色でマーカーしています。

【補足】非支配株主について

今回の例では非支配株主の存在は考慮していません。なぜなら考慮する必要がないからです。

例えば、親会社が80%の子会社株式を取得しており20%の非支配株主が存在しているとしても、上の例には子会社の損益(収益と費用)に影響を与える仕訳は存在しません(P/L売上原価の内訳である「商品仕入高」や「期末商品棚卸高」1つ1つでは影響はありますが、一括した売上原価ではセロのため影響はありません)。損益に影響する仕訳は親会社のみです。

「非支配株主持分」とは子会社の株主です。従って子会社損益に影響がない場合には非支配株主持分の増減にも影響しません。

以上から今回の例では非支配株主持分は考慮する必要がなく、連結修正仕訳に登場しません。

今回の例は「ダウンストリーム」の取引といいます。一方で「アップストリーム」の取引では、子会社の損益に影響し、結果として非支配株主にも影響があるので、連結修正仕訳を作る際にも非支配株主持分を含めて仕訳します。

連結修正仕訳の留意点

まず、連結修正仕訳の当期商品仕入高の部分は仕入勘定ではありません。

連結修正仕訳では、勘定科目ではなく貸借対照表と損益計算書の「表示科目」を使用します。

財務諸表(決算書)を作成する際に、例えば仕入勘定という勘定科目は「期首商品棚卸高」「当期商品仕入高」「期末商品棚卸高」「売上原価」といった表示科目に「組み換え」を行います。

連結会計は、個別のB/SとP/Lが完成した状態でスタートします。

従って、「期首商品棚卸高」「当期商品仕入高」「期末商品棚卸高」「売上原価」といった表示科目で連結修正仕訳を考えます。仕入勘定という勘定科目は使用しません。

※なお、今回は、厳密な書き方で「当期商品仕入高」として連結修正仕訳を記帳していますが、「期首商品棚卸高」「当期商品仕入高」「期末商品棚卸高」は使用せず、一貫して売上原価勘定で連結修正仕訳に記入しても構いません。

同様に、「売上」という勘定科目ではなく「売上高」というP/L表示科目で連結修正仕訳を記帳します。

貸倒引当金繰入は、連結P/L上では販売費及び一般管理費として他の販売費及び一般管理費の科目とともに集計し、1行で「販売費及び一般管理費」と表示することが多いと思います。従って、貸倒引当金繰入ではなく「販売費及び一般管理費」と仕訳しても構いません。

このような点は、問題文の個別(親会社と子会社の)貸借対照表と損益計算書に表示されている科目、および解答用紙の連結貸借対照表、連結損益計算書の科目から判断してください。

まとめ

今回は連結修正仕訳の作り方について商品販売と仕入取引を例にして解説しました。今回の例で解説したように、個別の仕訳、B/S、P/Lとあるべき連結B/S、連結P/Lを図にして、その図から連結修正仕訳を考える、といったように図を使って問題を解くことをお勧めします。繰り返し問題演習していけば考えなくても書けるようになります。

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