日商簿記2級賞与引当金と退職給付引当金の仕訳

更新日：2021年1月4日
公開日：2017年12月9日

前回は商品保証引当金と売上割戻引当金の仕訳について解説しました。

今回は賞与引当金と退職給付引当金の仕訳について説明します。

賞与引当金（しょうよひきあてきん）とは、従業員（いわゆる会社員）に支払う賞与（いわゆるボーナス）の発生に備えて、事前に費用（損失）を見積もった金額（引当金）をいいます。

賞与とは、既に会社に提供された労働に対して支払う性質を持っています。

すなわち、「労働対価の後払い」ともいうことができます。

従って、賞与が実際に支払われていなくとも、将来の賞与支払いに備えて事前に費用（損失）として金額を見積もり引当金として計上します。

※実務で賞与引当金を見積もる場合には、賞与規程などに記載された賞与の基準に基づいて賞与引当金の見積額を算定します。

賞与引当金の増減に関する取引は、「賞与引当金勘定」「賞与引当金繰入勘定（費用に属する勘定科目）」を使用して仕訳処理します。

詳細は後述の仕訳例を使って解説します。

退職給付引当金（たいしょくきゅうふひきあてきん）とは、従業員の退職時に支払う退職一時金や退職後の退職年金支払い（以下、これらを「退職金」といいます）に備えて、事前に費用（損失）として見積計上した金額（引当金）をいいます。

退職金は、従業員が会社で働いてきた結果として与えられる労働対価であり、賞与引当金と同様に「労働対価の後払い」としての性質を持っています。

雇用契約や給与規程などでは、「退職金は退職時または退職後に支払われる」というように規定することが通常です。従って、毎月の給与支払いでは退職金は債務（会社側から見て）としては計上していません。未払金や未払費用として毎月の給与と同じようには仕訳できません。

しかしながら、引当金としての計上要件（ようけん、条件と読み替えて差し支えありません）は満たしていることから、毎決算時に退職給付引当金を計上して費用計上します。

【補足】引当金の計上要件について
会計基準には、「引当金を計上するための要件」という4つの要件が存在します。これらの要件を全てを満たした場合には引当金を計上しないといけません。

引当金の計上要件は日商簿記2級の範囲外であるため詳細な解説は差し控えますが、応用問題を解く際に引当金のある要件を理解しておくとスムーズに理解することができるため、後述の仕訳例を解説する際に説明します。

年金基金（ねんきんききん）とは、会社の退職年金を運用し管理する団体をいいます。

会社が年金基金に退職金を預ける（「掛け金（かけきん）を拠出（きょしゅつ）する」といいます）お金は年金基金で運用し、従業員が退職した後に退職年金として、年金基金が従業員に支払います。

退職給付引当金の増減に関する取引は、「退職給付引当金勘定」「退職給付費用（費用に属する勘定科目）」を使用して仕訳します。

毎決算時に将来発生する退職金の算定を行い、そのうち当期の労働対価に含まれる部分を当期の費用として見積って退職給付引当金として計上します。

年金基金に掛け金を拠出した場合には、その分だけ会社が運用管理する退職金が年金基金に移動したことになります。すなわち会社が運用管理する退職金の額が掛け金の拠出額だけ減少する、ということです。

退職給付引当金とは会社が運用管理する退職金であるため、年金基金に掛け金を拠出した場合には退職給付引当金を減少させる仕訳をきります。

※賞与引当金の計上は応用問題（やや難）。