日商簿記2級修繕引当金と返品調整引当金の仕訳

更新日：2021年1月4日
公開日：2017年12月9日

前回は賞与引当金と退職給付引当金の仕訳について解説しました。

今回は修繕引当金と返品調整引当金の仕訳について説明します。

修繕引当金（しゅうぜんひきあてきん）とは、建物や機械などの固定資産の修繕に備えて、事前に費用を見積もり計上する金額（引当金）をいいます。

「修繕」とは、ここでは「修理」と読み替えて差し支えありません。

例えば、将来に大規模な自社ビルの修繕を計画しており修繕に必要な支出金額が見積ることができる場合には、修繕までの期間に渡って引当金を毎期計上します。

修繕引当金の増減に関する取引は、「修繕引当金勘定」「修繕引当金繰入勘定（費用に属する勘定科目）」「修繕引当金戻入勘定（収益に属する勘定科目）」を使用して仕訳します。

（※）洗い替え法を想定した仕訳処理を掲載しています。実際に出題された場合には問題の指示に従ってください。

返品調整引当金（へんぴんちょうせいひきあてきん）とは、当期に販売した商品が翌期に返品されることが想定される場合に、予め事前に当期に費用として見積もって計上しておく金額（引当金）をいいます。

当期に販売している場合には、既にその商品は損益計算書上にて売上と利益が計上されていることになります。

そのような商品が翌期になって返品された場合には、当期の利益を取り消すような仕訳を行いますが、当期の段階で、翌期に返品される可能性が高いことが分かっているのであれば、返品される商品金額を当期の決算にて見積もって、「利益相当額を引当金として計上」しておきます。

※実務では、これまでの返品額などに基づいて「返品率」を設定します。

なぜ売上全額ではなく、利益相当額だけなのかといえば、商品自体は戻ってくるからです。従って、売上（=商品売価）から売上原価（=商品仕入れ値）を差し引いた利益分だけが返品によって純粋に損した部分であるため、利益相当額だけを返品調整引当金として計上します。

返品調整引当金の増減に関する取引は、「返品調整引当金」「返品調整引当金繰入（費用に属する勘定科目）」「返品調整引当金戻入（収益に属する勘定科目）」を使用して仕訳処理します。

決算の際に、翌期に返品が行われる商品に対する利益額を見積もり、その見積返品額を返品調整引当金として計上します。

具体的には借方に返品調整引当金繰入勘定を記入し、貸方に返品調整引当金勘定を記入します。

返品調整引当金繰入は費用のため損益計算書に表示しますが、損益計算書上では、売上総利益の控除科目として表示します。

（※1）洗い替え法を想定した仕訳処理を掲載しています。実際に出題された場合には問題の指示に従ってください。

（※2）返品の発生時の仕訳について
返品の仕訳は「売上 ××× / 売掛金 ×××」と簿記3級では学習しますが、翌期に返品があった場合には、売上は当期の決算書で確定しているため利益は繰越利益剰余金に含まれてしまっています。

従って、返品の対象となる商品の売上は既に存在しないため、売上金額のうち商品原価（仕入れ値）の部分は、実際には返品ですが「新たに商品を仕入れた」と考えて仕訳します。

そして、売上金額のうち利益部分は既に返品調整引当金を当期の決算時に貸方計上しているので、この返品調整引当金を借方に計上します。