定率法と計算方法
記事最終更新日:2021年9月20日
記事公開日:2021年9月14日
定率法と計算方法を解説します。
定率法とは
定率法とは、減価償却費の計算方法の1つです。有形固定資産は毎期、期首未償却残高に一定率を乗じた額を費消する、という仮定に基づいて減価償却費を計算し費用計上します。
他にも定額法や生産高比例法などの方法があります。
減価償却とは
(正規の)減価償却とは、有形固定資産の取得原価を耐用年数に基づき、所定の計算方法に従って、毎期、計画的かつ規則的に費用配分する手続きをいいます。
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定率法の特徴
初年度の減価償却費が最も多く、年数が経過するにつれ少なくなります。
計算方法
次の通り。
定率法の計算方法
- 減価償却費 = 期首未償却残高 × 償却率
- 期首未償却残高 = 取得原価 - 減価償却累計額
- ※計算した減価償却費 < 残存価額の場合
- →減価償却費 = 期首未償却残高 - 残存価額
償却率は耐用年数表で調べます。
税務上の定率法
税制改正が行われた結果、有形固定資産の取得年月日によって3種類の定率法を適用します。どの方法でも上記の計算方法によりますが、償却率など詳細が異なります。
税務上の定率法
- 平成19年3月31日以前に取得→旧定率法
- 平成24年3月31日以前に取得→250%定率法
- 平成24年4月1日以後に取得→200%定率法
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