圧縮記帳と仕訳|直接控除方式

オフィス

記事最終更新日:2021年9月12日
記事公開日:2017年12月30日

圧縮記帳(直接控除方式)と仕訳を解説します。

圧縮記帳と仕訳|直接控除方式

目次

圧縮記帳とは

圧縮記帳」とは、国やサービス利用者から受贈した国庫補助金等や工事負担金の対象である資産の取得原価を減額する会計処理をいいます。

実務では機械装置などの有形固定資産で最も多く適用されます。

直接控除方式とは

直接控除方式とは、圧縮記帳の仕訳処理の方法の1つをいいます。その他の方法に積立金方式があります。

効果

資産の取得原価を減額するため、毎期の減価償却費を減少させます。

圧縮記帳の仕訳

固定資産圧縮損勘定で仕訳します。

取引借方科目借方金額貸方科目貸方金額
補助金等の受取現金預金など×××国庫補助金受贈益など×××
圧縮記帳固定資産圧縮損×××建物、備品など

仕訳例

  • 1.建物に対して国庫補助金10の圧縮記帳(直接控除方式)を行う。
No借方科目借方金額貸方科目貸方金額
1固定資産圧縮損10建物10

関連記事(簿記2級 有形固定資産)

※電子書籍WEB版(フリー)の一覧は「第7章 有形固定資産-PDCA会計 簿記2級 商業簿記 基本テキスト&基本仕訳問題(電子書籍WEB阪)」に掲載

\ SHARE /

日商簿記ネット試験の模擬問題

ネット試験の操作に慣れることで合格率アップにつながります。

電子書籍WEB版

日商簿記3級・2級(商業簿記・工業簿記)テキストをフリーで閲覧できます。

仕訳問題

PDCA会計が発売・公開中の電子書籍とアプリに掲載の仕訳問題を当サイト上で全問解けます。

サイト内検索

著者情報

須藤恵亮(すとうけいすけ)

フリーランス公認会計士。1人で「PDCA会計」を企画・開発・運営。

中央青山監査法人で会計監査、事業会社2社でプレイングマネジャーとして管理業務全般及びIPO準備業務に携わる。

現在は派遣・契約社員等として働きながら、副業的に「PDCA会計」の執筆やアプリ開発等コツコツ活動しています。

詳細はこちら↓
著者プロフィール

☆電子書籍の「0円キャンペーン」
日商簿記テキスト・問題集で実施中。X(旧twitter)で告知します。
「PDCA会計」をフォロー