債権債務（連結会社間取引）の相殺消去と仕訳

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月18日

連結会社間取引に関係する論点の1つに債権債務があります。

ここでは、連結会社間取引によって発生した債権債務の連結上の取り扱いについて仕訳など基本的な事柄を解説します。

連結会社間取引とは

連結会社間取引とは、親会社と子会社、又は子会社間の取引をいいます。「内部取引」ということもあります。

債権債務の種類

連結会社間取引で発生する債権債務には、売掛金・買掛金、受取手形・支払手形、その他の債権債務があります。

売掛金と買掛金

商品売買の内部取引（ダウンストリーム、アップストリーム）によって発生します。

連結会社間取引から発生した売掛金・受取手形などの債権の期末残高に対して設定した貸倒引当金は連結財務諸表上、調整する必要があります。

受取手形と支払手形

売掛金・買掛金と同様、商品売買の内部取引から発生します。

その他、手形特有の論点として、割引や裏書した場合の連結財務諸表上の会計処理があります。

その他

未収入金・未払金、及び経過勘定項目である「前払費用、未収収益、前受け収益、未払費用」も対象となります。

会計処理・基準

連結会社相互間の債権と債務は、連結財務諸表上、相殺消去します（企業会計基準第22号 連結財務諸表上に関する会計基準）。

連結仕訳

次の通り。

仕訳例

• 連結会社間取引において発生した債権債務の期末残高：売掛金100 買掛金100