配当の権利落ちと連結仕訳

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月27日

配当の論点の1つに「配当の権利落ち」があります。

本記事では配当の権利落ちと連結会計上の仕訳を解説します。

配当の権利落ちとは

配当の権利落ちとは、株主権利の基準日が過ぎた後に株式を取得したため、配当を受け取れないことをいいます。

取引内容

例えば、3月末決算の会社で基準日を決算日（3月31日）としていた場合、翌期首（4月1日）に株式を取得した場合が該当します。

この場合、6月下旬の株主総会で配当金の支払決議されたとしても、この決議による配当は受け取れません。

株主権利と基準日

「基準日」とは、株主名簿上の株主の権利を確定させるために、会社法に基づいて設定する一定の日をいいます（会社法124条1項）。

決算日を基準日とすることが一般的です。

会計処理

資本連結時の親会社持分の計算に際しては、子会社の配当金額のうち親会社持分相当額を控除します。すなわち、配当の権利落ちによって配当を受け取る権利がないため、その部分は親会社持分から差し引いて資本連結を行う必要がある、ということです。

これに対して、非支配株主持分の計算は通常と同じです。

連結仕訳

配当の権利落ちに関する部分は、「未払配当金勘定（負債に属する勘定科目）」で次の通り仕訳します。

※権利落ち部分（外部株主に支払われる金額）

仕訳例

• 1. 4/1 S社株式80%を取得して子会社とした。資本金100 利益剰余金25。S社の基準日は3月末日（決算日）
• 2. 6/25 S社の定時株主総会が開催され、5の配当が決議された。