貸倒引当金と連結修正仕訳を解説

記事最終更新日:2022年10月5日
記事公開日:2022年6月20日

貸倒引当金は成果連結の論点の1つ。内部取引によって債権が発生した場合に登場します。

本記事では、貸倒引当金の連結修正仕訳について、個別上と連結上の会計処理・基準と併せて解説します。

貸倒引当金

売掛金などの債権が発生し、要件を満たした場合には、「金融商品に関する会計基準」に基づき、貸倒引当金を計上します。

個別財務諸表上の会計処理

個別財務諸表上の会計処理は次の通り。

債権の区分

債権を「一般債権」「貸倒懸念債権」「破産更生債権等」に区分します。

貸倒見積高の算定

それぞれの債権の区分に応じて貸倒見積高を算定します。

貸倒引当金の計上

不足額を計上し、又は戻し入れ計上します。

税効果会計の適用

計上した貸倒引当金のうち、一時差異（財務諸表上の一時差異）が発生した場合には税効果会計を適用し、繰延税金資産・負債を計上します。

連結財務諸表上の会計処理

連結決算手続きにおいて、個別財務諸表上の金額に修正が必要な場合には、連結修正仕訳を作成します。

貸倒引当金の連結財務諸表上の会計処理は次の通り。

貸倒引当金の消去

連結会社間取引によって発生した債権に対する貸倒引当金は、連結財務諸表上、債権債務の相殺消去に伴い消去します。

財務諸表上の一時差異

個別財務諸表上、当該貸倒引当金が税務上の損金算入の要件を満たさず、「（個別）財務諸表上の一時差異（将来減算一時差異）」が発生した場合には、個別財務諸表において繰延税金資産を計上します。

これに対して、連結財務諸表上では、当該貸倒引当金を消去するため、当該繰延税金資産も消去（繰延税金負債の計上、及び相殺）するよう処理します。

連結財務諸表固有の一時差異

連結財務諸表上、当該貸倒引当金を消去した場合、連結上と個別上の貸倒引当金（資産の控除科目）に差額が生じます。当該差額は、「連結財務諸表固有の一時差異」として、連結会計上、将来加算一時差異として、繰延税金負債を計上します。

会計基準

※2022年10月5日現在。リンク先の会計基準等は最新版でない場合があります。

・連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）
・税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号）
・金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）
・金融商品会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第14号）

連結仕訳

個別会計上、貸倒引当金繰入を計上した場合を示します。

仕訳例

• 子会社に対する売掛金1,000に対して2%の貸倒引当金を計上し、全額税務上の損金として認められた。法定実効税率30%

※連結財務諸表固有の一時差異を計上